宜野湾市議会 2019-03-19
03月19日－10号
平成３１年 ３月 定例会（第４２０回） 平成３１年第４２０回
宜野湾市議会定例会会議録（第１０日目） 午前10時00分（開議時刻） 平成31年３月19日（火） 午後３時35分（散会時刻）１．出席議員（２４名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３ 平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 玉城健一郎 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功 ２６ 米須清正２．欠席議員（２名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 ８ 宮城 力 ２１ 平良眞一３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 米須良清 基地政策部長 鈴木宏治 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 比嘉直美 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 古波蔵 晃 教育部長 比嘉 透 指導部長 甲斐達二 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 多和田眞満 議事係長 中村 誠 議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主任主事 棚原裕貴５．会議に付した事件は議事日程第１０号のとおりである。 議事日程第10号 平成31年３月19日（火）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）平良眞一（取り消し） （２）上里広幸 （３）桃原 朗 （４）栄田直樹 （５）伊波一男
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第420回
宜野湾市議会定例会第10日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第10号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。６番
上里広幸議員の質問を許します。
上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） おはようございます。議席番号６番、上里広幸でございます。共生の会です。議長よりお許しがありましたので、一般質問通告７項目、順を追って御質問させていただきたいと思います。 本市におきましても財源確保の一つとして、
ふるさと納税制度に平成21年度から取り組み、現在では166の返礼品をインターネットでの申し込み、
クレジット決済での返礼品の贈呈や
ワンストップ特例制度の導入や
クラウドファンディングふるさと納税の実施等、制度改正にも柔軟に対応した結果、利用者や寄附額が年々増加していることは、皆さん御存じのとおりでございます。平成29年度は、寄附件数434件、寄附額2,200万円余り、平成30年度は寄附件数882件、寄附金額4,100万円余りと寄付額が増加傾向にあります。その成果として、さまざまな事業に取り組み、成果が出始めております。企画部を初め、関係機関の御尽力と制度の利用者の皆様の御理解に感謝申し上げます。 そこで、質問させていただきます。平成31年度の目標額と達成に向けた取り組み方法についてお伺いいたします。 あとは自席にて質問したいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
米須良清企画部長 おはようございます。
上里広幸議員の御質問にお答えいたします。平成31年度の目標額につきましては、
クラウドファンディング型ふるさと納税を含めて5,000万円を目標としております。達成に向けた取り組み方法につきましては、平成29年度より実施しております返礼品の寄附額に対する返礼割合をこれまで15％から18％としていたところ、平成31年度においては25％程度まで引き上げ、より魅力的な商品をラインナップすることを加え、県内イベントでの周知はもちろんのこと、
県外ふるさと納税関連イベントへ出展し、積極的なＰＲ活動に取り組み、目標額の達成を目指してまいります。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。本市の収入に大きく最近もかかわってきている事業ですので、また推進していくようお願い申し上げます。 そこで、宜野湾市
ふるさと応援寄附推進事業の中で、将来にわたる費用の計画の中で平成32年度、平成33年度と約4,600万円計画されております。平成31年度が約2,800万円ですので、この増加する見込みというふうにあるのですけれども、その理由等をお聞かせください。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、より魅力的な商品をラインナップすることに加えて、今後ともいろんなイベント等で呼びかけして、ふるさと納税に御理解いただきながら寄附をふやしていきたいということで考えてございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。この
ふるさと納税制度、制度によっては三方よしの制度ということで、地域活性化のため非常にいい制度だと、本員は理解しております。 そこで私たち共生の会、先日、行政視察で福岡県大川市へお伺いいたしました。大川市は、皆さん御存じのとおり、家具のまちとして知られるまちでございます。大川市は人口減で財政難の非常に厳しい状況の中、このふるさと納税で収入増を市長を初め取り組んでいるというふうにお伺いいたしました。家具の強みを生かして、
インテリア製品を返礼品として取り扱って、富裕層向けにターゲットを絞った周知を行った結果、平成29年度は７億円余りの寄附があるとお伺いいたしました。金額では７億円余りというふうになるのですけれども、この取り組みの中で感じたことが、
インテリア家具を今まで強みとして、大川市の魅力として取り扱っていたものを事業者と連携してネコ家具というものを開発して、富裕層に向けて、ターゲットを絞って売り出しているということ。この過程、行政の皆さんと事業者の皆さんが、今あるものをさらに強みをつくって販売していくと。そうすることで、通常の
インテリア家具の場合だと、送ったら玄関に入らないとか、画面と色が違うとか、そういったものも解消していると。技術的には変わらないので、金額は変わらないというふうに伺いました。やっぱりそういった努力は、非常に感心いたしました。 本市もさらなる寄附増額を目指すため、
ふるさと納税制度を通じ、市の魅力、強みを活かした取り組みはあるかお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。市の魅力を活かした取り組みについてでございますが、返礼品についていえば、田いもを使ったお菓子を初め、市の特産品を中心に取りそろえ、寄附者へ贈呈し、周知を行っております。また、本市にあって他自治体にないものといえば、普天間飛行場でございます。生まれ故郷やお世話になった地域だけでなく、これから応援したい、地域の力になりたいという思いも
ふるさと納税制度の趣旨であることから、県外でのイベント出展の際には、普天間飛行場を抱える宜野湾市の現状を一人でも多くの寄附者へ伝えることにより、基地跡地利用の推進に関する事業への寄附も多数いただいております。また、西海岸の
ビーチリゾートや
横浜ＤｅＮＡベイスターズのキャンプ地であること、安室奈美恵さんのラストライブの地ということもあり、
ふるさと納税制度を通し積極的に発信し、寄附者の獲得に努めてまいります。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。この制度を先ほどの計画でいくと、平成32年、平成33年度約4,600万円の計画をされております。数字で言うと9,000万円から１億円程度の収入が期待されるというふうに思いますので、さまざまな制度改正等がまたあると思いますので、そういったところにも柔軟に対応しながら、この制度を推進していただきたいと思います。 そこで、返礼品について、宜野湾市の魅力の一つではないかなと思うものがありますので、少し提案させていただきたいと思います。沖縄の三線があります。楽器です。この沖縄の三線が、平成30年11月７日に
日本伝統的工芸品に指定されております。三線は、皆さん御存じのとおり、琉球王朝時代から伝わる県民に親しまれる楽器で、沖縄の芸能を世界に発信している中心的な楽器でございます。宜野湾市にも三線の愛好家はたくさんいらっしゃいます。伝統工芸品とは、
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の中で、経済産業大臣が指定するもの。沖縄の代表的なものが16品あるのですけれども、琉球漆器とか琉球紅型、壺屋焼等が挙げられます。 この項目は非常に厳しい審査があって、５つの要綱があるのですけれども、日用品であること、手工業的であること、伝統的な技術、技法であること、100年以上。伝統的に使用された原材料であること、一定の地域で産地形成がなされていることという厳しい条件をクリアして、私たちが親しんでいる三線がやっと日本的工芸品に指定されております。これ指定されて、生産者の後継者育成や販路拡大、技術の継承等を行ってまいります。宜野湾市にも三線の事業者、また生産者はたくさんおります。
ふるさと納税制度を活用して、この
ふるさと納税制度は地域の活性化が一番の重要なポイントだと思っております。三方よしの事業者のほうも、自治体のほうも、利用者のほうも、うまいぐらいのバランスで回っていくためには、継続的な事業が必要だと思いますので、制度等も見定めながら慎重に、また目的達成のために推進していただきますようお願い申し上げますとともに、この三線も返礼品の一つとして可能かどうか、また現場の調査に行って確認していただきたいと思います。
ふるさと納税制度の活用については以上で、次の質問に参りたいと思います。 市道宜野湾11号の進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。平成31年度の供用開始に向けて今事業が進展していますが、昭和54年度から平成31年、約40年の事業がようやく完成いたします。調査した結果、支障除去作業のほうは３月31日で土地引き渡しが完了すると。用地取得のほうが117筆のうち81筆が契約済み、道路整備工事も上原側から290メートルについてもう工事が発注済みと。道路の実施設計は、佐真下交差点がもう実施設計に入るというふうにお伺いしておりますが、誤りはないですよね。それで、今後の計画についてお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 おはようございます。上里議員の御質問にお答えいたします。先ほど上里議員が支障除去のお話、あるいはまた工事発注のお話、用地取得の話をおっしゃっていましたけれども、今後のスケジュールとしましては、ことしの３月31日に防衛局のほうから、土地の引き渡しが行われます。その後、宜野湾市としまして、用地取得事業を進めながら工事の発注を進めてまいります。工事については、今月なのですけれども、上原側のほうで290メートルの工事を発注しています。順次また用地の取得を行った場所、連続的に工事ができるところを工事の場所を選定しながら、工事の発注を進めてまいります。また、あわせまして、先ほどもお話がありましたけれども、佐真下のほうも用地の取得あるいはまた工事について進めていくような計画を持っております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。そこで、気になる箇所が１カ所あるので、ちょっと確認させていただきたいと思います。宜野湾市愛知１丁目９番、宜野湾自連の裏、神山・
愛知ヌールガーのそばなのですけれども、墓地なのですけれども、以前から冠水する地域として当局の皆さんも理解しているとは思うのですけれども、地域住民の方が11号を工事するに当たって、今現在、冠水しているところが、排水がせきとめられて冠水被害が増大するおそれがあるのではないかなという声がありますので、その辺の雨水工事に関して御答弁よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。愛知１丁目９番付近の雨水については、市街地側から基地側へ雨水が流れている状況にあり、既設の雨水施設、
ボックスカルバートでございますから、一部接続されていない箇所がございます。この雨水施設の接続工事については、宜野湾11号道路整備の中で実施することとなっており、次年度の工事の中で行ってまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。ただいまの
ボックスカルバートという御答弁がありましたが、その内容、詰まった後もメンテナンスができるような工法をとっているのか、そのまま埋め込みなのか、その辺、工法をちょっと確認させていただきたいと思います。 以前、神山地域で異物が雨水と一緒に紛れていって、詰まって、近隣の住宅が床上まで浸水するということがあって、このメンテナンスの必要性も感じておりますので、その辺、御答弁よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。冠水被害が生じる一つの原因としまして、ごみや枝葉が雨水施設に流れ込むことによって、ボックス内でひっかかり、水の流れを阻害しているということが考えられます。宜野湾11号の道路整備においては、既設の
雨水ボックスカルバートをつなぐ工事を予定しており、ごみなどが入り込まない状況に改善できるものと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） この宜野湾11号、非常に皆さんも楽しみにしている反面、また地域の皆さんは生活環境が変わるということで不安等ございますので、そういった工法等もお尋ねがあればお答えしていただきたいというふうに思っております。それでは、市道11号についての質問は以上でございます。 続きまして、公立学校のトイレ洋式化についてお伺いいたします。現在の本市の公立学校の
トイレ洋式化率をお聞かせください。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 おはようございます。
上里広幸議員の御質問にお答えいたします。公立学校の洋式化率ということでございます。平成30年11月現在でございますけれども、幼稚園では95カ所のうち洋式トイレは80カ所で、84％を洋式化してございます。小学校のほうでは558カ所のうち洋式トイレは371カ所になりまして、66％の洋式化率、さらに中学校のほうでは261カ所のうち洋式トイレは173カ所でございまして、率にしまして66％という状況になっております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。去年よりも上がってきているというふうに理解しました。今後の洋式化の取り組みについて、また教育委員会の方針も踏まえてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。今後の取り組みといたしましては、
公共施設維持修繕事業におきまして、平成31年度から平成35年度にかけて小学校、中学校あるいは幼稚園におきまして90％の洋式化を目指して取り組んでまいりたい、このように考えています。また、洋式化につきましては、学校間で洋式トイレの整備率に差がございますので、洋式化率の低い学校のほうから優先的に洋式を進めてまいりたい、このように考えております。さらには学校から、あるいは学校長からの要望も踏まえながら対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。今回、一般会計予算を拝見すると7,700万円程度、
公共施設維持修繕事業としてあります。その内容で
トイレ洋式化整備工事というふうにしっかり明記され、少し安心しております。また、期間のほうも平成31年度から平成35年度、約５年で90％を目指すということで、この方針を示していただいたおかげで、また市民からトイレの洋式化、お子様が困っている、保護者が困っているというふうに質問等があれば、平成35年度までには宜野湾市は洋式化していくよというふうに本員も説明していきたいと思いますので、御尽力ありがとうございました。 そこで、この取り組み方法について、平成35年度までの取り組みなのですけれども、洋式化率の低い学校から優先していくというふうにお伺いしているのですけれども、ほかの
取り組み方法等を御検討していることがあればお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 上里議員の御質問にお答えいたします。先ほど述べましたけれども、率の低いところのほうから対処してまいりたいというふうにしております。志真志小学校については、今全部建てかえをしている最中でございますので、おおよそ100％になっていく見込みではございますけれども、普天間小学校におきましてはまだ低いところがございます。このほうにつきましても整備計画入れて、90、100％に近い数字を今後持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。洋式化率の低いほうからまず優先して、学校の要望等を踏まえながら、協議しながら取り組んでいくという御答弁でございましたが、洋式化率が低い順番だけではなくて、学校の教室の利用率とかそういったこともあると思うのです。そういったいろんな方面から見て取り組んでいただきたいというふうに考えております。 そしてもう一点気になるのが、
公共施設維持修繕事業というのは、学校訪問、修繕要望等から選定していくというふうに存じております。学校長が台風被害とか急な改修箇所がふえたときにも利用していくとは思うのです。その前に宜野湾市の教育委員会の方針としては、平成35年度までにトイレ洋式化を90％に持っていくのでということも管理者の皆様と密に話して、継続して、途切れないようにしていただきたいというふうに考えております。 なぜかといいますと、私たち共生の会で学校訪問をいたしております。その際に、知念秀明議員のほうから学校の校長先生とお話をしておりました。
学校地域保護者から御相談があって、現校長先生に話しても、今３月です。転勤したり、校長先生、管理者がかわってしまうと、次の校長先生に伝わっていないことが多いと。そういったことがあるので、校長先生、
申し合わせ事項とかそういったこともちゃんと引き継いでくださいねということがあったのです。そういったことも
公共施設維持修繕事業でやる際には、管理者はかわっていきますけれども、地域の方々変わらないですので、要望等があれば申し合わせ等をして、次の管理者につなげていくという取り組みも行っていただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 上里議員の御質問にお答えいたします。４月になりますと、当然定期人事異動の時期でございます。新旧校長あるいは教頭先生などの異動等もございます。議員御指摘のとおり、従前からいただいている要望についてはちゃんと引き継ぎをし、私
ども教育委員会と一緒に連携を密にしながら対処していくというようなことで、今後も臨んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。それでは、公立学校の洋式トイレ化については以上です。 続いて、４番です。自主防災組織の活動について質問させていただきます。本議会、自主防災組織の活動について、さまざまな議員の皆さんが質問に取り上げております。昨日の石川慶議員の質問の内容、今現在、自主防災組織が23自治会のうち10立ち上がっているという状況を確認いたしております。そこで
自主防災組織設立時の問題なのですけれども、設置要綱の中で情報伝達班、消火班、救助班、救護班、避難誘導班、給食班、誘導班、衛生班というふうにして設置するのです。設置する際に、どういった役割なのか、発生時なのか、平常時なのか、説明のほうも設置要綱のほうにあるのですけれども、なかなか素人の方が初めて聞くと混乱していて、人を探しても難しい、継続するのも難しいというふうな声を地域の方からお伺いしております。 そこで、
消防自主防災組織を設置しているところも、これからも新しい地域に設置するように要望していくと思うのです。その説明を市職員とか専門家からのアドバイスも必要なのではないかなというふうに考えておりますが、御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎
浜川秀雄消防長 おはようございます。上里議員の御質問にお答えいたします。当消防本部では、これまでも消火器や担架を使用した防火・防災指導、地震・津波避難訓練及び防災講演等において自治会活動を支援しており、議員御提言のとおり、
自主防災組織設立の際に、構成員一人一人がそれぞれの班の役割を理解し、対策を進め、災害時にどう活動するか等、防災に関するアドバイザーとして協力することについては可能であると考えます。なお、その場合は、
防災訓練実施計画通知書を提出していただければ、職員の派遣も可能と考えております。さらに、自主防災組織を編成する際は、どの方も臨機応変に活動できるよう特定の人員に偏ることなく、性別や年齢による役割を固定しないこと、区域内の事業所を活用するなど、その地域の実情に応じた組織編成が重要であると考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。現在設置して、これから成果を出す自主防災組織と、これから立ち上げる組織については、親切に、また丁寧に御指導いただきますようお願い申し上げます。また、その手続方法とかも多分当事者の方々はなかなかわからないと思いますので、積極的に当局から防災組織に向けて通知、周知していただきますようお願いいたします。 災害時には、地域にいる消防の皆さんは、本部に呼ばれていって、地域にいない状態になると思うのです。そこで必要になってくるのが、消防士の育成が非常に必要になってくると思います。消防士の育成に努める。将来的には各自主防災組織に１人以上の設置ができるよう、できることが望ましいと考えておりますが、御見解よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎
浜川秀雄消防長 お答えいたします。ただいまの御質問の中で消防士というお話がありましたが、多分防災士の間違いだと思いますが、防災士の育成について若干御答弁申し上げます。大規模災害が発生した場合、その被害が大きいほど
消防等公的機関の援助が及ぶまでに時間が要することは、過去の災害の教訓から明らかになっております。よって、自主防災組織において、防災に関する一定の知識を持つ防災士が配置され、防災意識の啓発、災害に備えた訓練に取り組んでいただければ、消火、救助の空白時間が短縮でき、有効かつ適切な防災体制が構築できるものと認識しており、当消防本部では消火、救急、救助に関する経験豊富な消防のＯＢや消防団員に対し、防災士の資格取得を促し、地域の防災に寄与していただけるよう協力を求めているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 地域に一人でも多くの防災士の方が誕生できるような支援方、よろしくお願いいたします。災害時には自助が７、共助が２、公助が１と言われております。そのためにも自主防災組織の大切さを知ってもらい、組織へ参加していただくためにも、市民の皆様に向けてさまざまな周知に取り組んでいただきたいと思います。自主防災組織の活動については以上です。 続いて、５番、火葬場建設の取り組み状況についてお伺いいたします。火葬場建設について、所信表明の中で火葬場の建設に取り組むとありましたが、進捗状況をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
米須良清企画部長 上里広幸議員の御質問にお答えいたします。火葬場建設においては、上里議員も御承知のとおり、広域火葬場の取り組みは財源確保や候補地などの課題があり、白紙となっております。昨年10月の所信表明において、松川市長から火葬場建設に取り組むと表明しておりますので、松川市長の任期中に実現できるように努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。平成31年度の施政方針の中になかったものですから、多分まだ計画はないのではないかなというふうに感じております。公約の際には、そのときのやっぱり市長の立場というのは、政治家の立場で市民の声を聞いて公約を掲げているというふうに思います。所信表明の際には、もう当選して市長になっておりますので、政治家の顔もあり、また首長の顔でもあり、公約に掲げたものをどう施策に反映させていこうかなという考えで所信表明をなされていると思います。 去る議会で質問させていただいたときには、ぜひとも取り組むと、しっかり取り組むというふうにありました。これは大きな事業になってくると思います。今後、あと３年半で取り組んでいくとは思います。予算面では、大規模な施策になってくると思います。単独でできるのか、広域化とか別のまた施策があるのか、担当部も含めてできるだけ早いうちに取り組んで、また市民の皆様に計画等を示していただきたいと思っておりますが、見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
米須良清企画部長 御質問にお答えいたします。平成31年度予算審議において、厳しい財政状況であるということは、これまでの質疑を通して答弁してきております。それらを踏まえ市財源の全体的なバランス、優先順位、事業による効果などを考慮の上、検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 おはようございます。上里議員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。私が副市長時代もそうでありましたけれども、宜野湾市にとりまして火葬場がないというのは大変厳しい状況だと。市民の皆様からは、非常に強い要望がございました。したがいまして、所信表明の中でも火葬場の建設にはしっかり取り組んでまいりたいということで、発信もさせていただきました。ただ、現状、平成31年度予算は、10月にはもう既に方針は固まっておったこともありまして、平成31年度には予算化もできなかったわけであります。 非常に厳しい財政状況も企画部長のほうから説明もございました。ただ、手法としまして広域化であるだとか、あるいは財政的な面でどういった形で取り組んでいけるのか、そういったことはしっかりこれからも取り組み、ぜひ任期中には何らかの形で芽出しもしていきたいなという、そういう思いでございます。以上です。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。高齢化時代の真っただ中、今現在、非常に優先的な課題ではないかなと思いまして、市長の御答弁のほうからも伺うことができました。担当部も含めて、今後計画が早目に示せるような取り組みをお願い申し上げたいと思います。それでは、５番、火葬場建設の取り組みについては、以上でございます。 続いて、６番です。普天間飛行場返還までの取り組みについてお伺いしたいと思います。昨日、沖縄県の玉城デニー知事が宜野湾市に見えていました。その際には、きょうの新聞報道の中では、普天間飛行場の危険性除去や５年以内の運用停止に対する玉城知事の姿勢について具体策がなく、アクションが非常に弱いと感じている。今後どうするか注視したいというコメントのほうが載っております。我々宜野湾市民も今現在の不透明な状況を早く打破していただきたいというふうに思っているのが、市民の総意だと思います。そこで、大きなくくりでは普天間飛行場返還までの取り組みとありますが、まず危険性除去の面をお伺いいたしたいと思います。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 おはようございます。
上里広幸議員の御質問にお答えいたします。普天間飛行場の危険性状況につきましては喫緊の課題であり、平成26年２月に発足した政府、県、本市を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会の中で議題として運用停止やオスプレイの12機程度の県外拠点への配備の実現に向け取り組んでいるところでございます。引き続き政府、県に対し、推進会議及び同作業部会の早期開催を強く求めるとともに、訪米要請を含め日米両政府に対し、市民が今なお苦しんでいる現状をお伝えしながら、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現を強く求めてまいります。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。要請・抗議活動を行っているのはわかるのですけれども、平成30年度、市の要請に対し、要請先である日米両政府や県から文書等で要請に対する回答があったのかお伺いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場の危険性除去や早期返還について、市としてさまざまな要請を行っているところであります。その際に、文書での回答は基本的に求めていないところでございますが、本市として必要な事項について適切な時期に要請を行い、先方に対し、市の考えや思いを十分に伝え、結果につなげていくことが一番重要であると考えております。引き続き効果的な要請の実施に向け努力してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございました。今現在のこの不透明な状況というのは、市民が感じるのは、こういった要請・抗議活動、また市民大会とかどうしても回答、返答がないということが非常に不透明な状況を生んでいると思いますので、粘り強く要請、抗議等に対しては回答を求めていただきますようお願い申し上げます。 続いて、普天間基地負担軽減についてお伺いいたします。先日、本員も基地関係特別委員会として、外来機の飛来による騒音被害に対する抗議・要請行動を行いました。その中で昨年11月には216回、12月には135回、１月には378回の外来機の飛来が確認されていると。市内では最大120デシベルの騒音が何度も測定されているということで、要請しに参りました。その被害の状況なのですけれども、基地負担軽減についてなのですけれども、そういった被害が続く中も、防音工事の範囲拡大は変わらない状況であるとお伺いしておりますが、住宅防音工事の範囲についてお伺いいたしたいと思います。御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時４４分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時４４分） 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。防音工事の範囲につきましては、市としまして、その拡大も中部市町村会での要請なども先般ございまして、関係自治体との連携も行いながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 対象区域なのですけれども、航空機の離陸、着陸と頻繁な実施に生ずる音響の影響を、その強度、発生回数、時刻等を算定した値が75以上の区域であると、第１種地域だと思います。この測定する際、実際飛んでいる航空機離発着というふうにしてあるのですけれども、アイドリングしたり、とまったり、とまっている状態の中で重低音がまたずっと３～４時間も響いている音が地域から寄せられているのですけれども、その音も測定しているのかどうか御確認お願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場への離発着等で航空機が飛行している際の騒音につきましては、市内８カ所に騒音測定機を配置し、常時騒音測定を行っておりますが、御質問にございました普天間飛行場に着陸した後等に行われるエンジン調整やホバリングなど地上での活動における騒音につきましては、測定は行っておりません。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。測定していない理由をお聞かせください。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。理由というものについては、ちょっと現時点で明確にお答えできはしないのですが、測定が技術的に可能かどうか、測定事業者にも確認を行いながら、実態把握に努めてまいれればと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） ちょっと本員、理解できないのですけれども、測定できない理由が説明できないというのは理解も納得もできないと思います。先ほど要請活動、抗議活動等も市長が行ってはいるのですけれども、その要請する際に、こういった飛んでいる航空機の音だけで私たち被害を受けているわけではないのは、もちろん御存じだと思っています。このアイドリング状態を行っているのが、いつ行われてきたのか、何時の時間帯に行われているのか、測定していないということはそういった数字もないということですよね。そういった騒音被害に悩まされていると、市民のためにも測定することは必要だと本員は考えておりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほど御答弁申し上げましたが、技術的にホバリングしている音がとれないことについては、現状、騒音の測定機が航空機、飛んでいるものを把握するための仕様になっているためでございまして、実際に我々も議員と同様にホバリングの音ですとか、調整音というのが非常に激しくて、それ自体に苦情等をいただいている部分もございますので、その測定が技術的に可能かどうかというのは、騒音がそういうふうに何時から何時まであってということが技術的に可能かどうかというのはしっかり確認し、またこういうものにつきましては防衛局にも直接お話しもできますし、今後また負担軽減推進会議、また作業部会などもあれば、そこで具体的にこういう被害があって、これを改善していただきたいということは申し述べていきたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 答弁ありがとうございます。実は平成29年度に、県が、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会が政府に要請した平成29年度の回答があります。その中で、この数値の指定が出ているのですけれども、今実際は、宜野湾市は策定結果を踏まえれば、第１種区域を拡大するような状況ではないというふうにしているのは、多分御確認しているとは思います。ということは、このホバリング等の重低音を長時間流されている市民の声がなかなか要請できないと思うのです。なぜかというと、いつ、どこで、何が起こったかという情報提供は、多分米側からはないと思います。常に市が設置している、県が設置している測定機で測定すると思うのです。そういった問題が以前から起きているのに、取り組まなかった、取り組めなかった理由等があればお聞かせください。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。いつからいつまで起こってという正確な把握をしていなかったということについては事実でございますので、その部分については先ほど答弁申し上げたとおりでございます。今後につきましても、今現状、正確に測定ができない状況ではございますが、先ほど申し述べましたとおり、実態がございましたら防衛局や、またそういう会議等の場がございましたら、しっかり実態を訴えて改善していただきますよう求めていきたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 御答弁ありがとうございます。こういった市民が受けている被害を、声を届けるためには、数値的な根拠というのが絶対必要になってくると思います。音響が専門である学識経験者と検討委員会等を設置していただいて、こういった音も測定できるように国、県に求めていただきたいと考えておりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほど来も御答弁申し上げておりますが、測定が技術的に可能かどうかも含め、事業者にも確認をしながら、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） これ確認できなければ、私たちの被害はそのままです。放置です。真摯に捉えていただきたいということを国にぜひ強く訴えていただきたい。要望いたします。以上です。 次の質問に移りたいと思います。ハンタ道についてお伺いいたします。愛知３丁目17番付近のハンタ道について、整備予定があるのかお伺いいたしたいと思います。御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 上里議員の御質問にお答えいたします。愛知３丁目17番付近につきましては、現在市道でないことから具体的なハンタ道の整備計画はございません。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 実際危険な場所であるとの認識はあるのか、また現場調査を行ったのか、御答弁お願いいたします。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該場所におけるガードレール等の傾きについては、現場確認をしているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 国土交通省は2018年12月に、地球温暖化による豪雨や台風の増加が懸念されており、避難対策を強化するとあります。宜野湾市では、その対策はあるのかどうかお伺いいたします。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５５分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５６分） 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。当該地域でございますけれども、県のほうのホームページになります。地図情報システムというのがございますけれども、その中で、この地域、全体ではないのですけれども、部分的に急傾斜地警戒区域とか、地滑り警戒区域等に指定はされているところでございます。
○
上地安之議長 上里広幸議員。
◆６番（
上里広幸議員） 本員は非常に危険な場所だと思っておりますので、調査等お願いいたします。また、次回質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 以上で６番
上里広幸議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５７分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０７分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。22番 桃原朗議員の質問を許します。桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 皆さん、こんにちは。議席番号22番、桃原朗であります。さて、議長よりお許しをいただきましたので、１番目の質問から行ってまいります。 学校施設の状況についてでありますが、この質問は昨年12月の議会において質問できずにいた質問であります。その学校施設の状況について、志真志小学校校舎の増改築工事の進捗についてお伺いいたします。たくましい心豊かな子供たちを育成するため、小学校校舎増改築工事は当初予定工期が平成29年11月１日から平成31年１月31日でありましたが、完成予定が平成31年７月の下旬までかかるということで、工期の延長をせざるを得ない状況であり、工事の進捗がおくれている要因について御説明をいただきました。そして、この体育館工事完成がおくれたため、校舎の工事着手がおくれたというふうに聞いておりますが、またその工事の延長に伴う事業費についてはどういうふうに考えているかをお伺いいたします。 あとは自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、志真志小学校の校舎におくれが生じていることに関しましては、生徒の皆様、保護者の皆様初め、学校関係者の皆様に大変な御迷惑、御不便を感じさせておりますこと、この場をかりておわび申し上げたいと存じます。 さて、体育館の工事についてでございます。体育館の工事につきましては、磁気探査に時間を要したこと、それとあわせて土工事で岩盤が多くて、工事にかなりの時間を要したことにより、完成予定が平成30年１月から３月へずれ込み、校舎着手に１カ月おくれが生じてきたところでございました。工事延長に伴う事業費につきましては、３月議会、今議会におきまして仮設校舎の増額補正をし、志真志小学校校舎増改築事業に係る事業の繰り越し承認を議会で得ておりますので、校舎完成に向けて事業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） １月に完成していれば、あすの卒業式には子供たち児童、そして父兄も新しい校舎ができて、そこから巣立っていくというふうにできればよかったのですが、これは天候だとか、またそういういきさつがありますので、一定程度の理解をしたいと思います。 そして、この工事が延長はしたのですが、ただいま工事着手している躯体工事、棟上げ、要するに俗に言うスラブ打ち、この棟上げはいつごろを予定しているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。校舎４階部分の棟上げを４月の下旬に予定をしているところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ４月下旬には躯体が完成をする。そうすれば多少の雨天等は、アルミサッシも入って内装工事ができれば問題はないと思いますが、今回、延長する過程において、工事の延長は長雨や天候不良、また台風も発生するやもしれませんので、その点を考慮されているのかについてお答えをお願いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。校舎の躯体が４月の下旬に終える予定ということでございます。その後の工事につきましては、内部の工事がメーン、あるいは中心となりますので、梅雨の時期による校舎の工事には、それほど影響はないものだというふうに考えているところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） そういう形で、議会でも承認をして工事を延長しているわけですから、これ以上のおくれがないよう、しっかりと現場も管理なさって、安全に留意されながら工事を進めていただきたいと思います。 それと、工事におくれが出てきますと、また志真志小学校の屋外教育環境整備事業というのもあります。グラウンドの手前の工事だと認識しておりますが、そういった工事にもまたおくれが出るのではないかという懸念もありますので、ぜひとも円滑に工事を進めていただくよう頑張っていただきたいと思います。 そして、次に移りますけれども、この
公共施設維持修繕事業がありますが、各小学校からの要望について、毎年５月ごろ学校を訪問し、その際に文書で提出された要望について現場を確認し、対応していることだと承知をしておりますが、軽微な事案から、またハードな事案まで、今議会でも資料をいただきまして把握させていただきました。特に普天間小学校や幼稚園など雨漏りがするというふうな形でも載ってございます。そして、校長先生にも面談をいたしまして、その雨漏りというのがどういう状況か確認をしてまいりましたが、授業に支障はないと伺っております。ですが、そういった雨漏りから、亀裂から水が浸透して、鉄筋がまた腐食して、この躯体に影響があるやもしれませんので、ぜひとも早い対応方もお願いをいたしたいと思っております。 また、放送もなかなか聞こえないということもありました。普天間小学校においては、校舎の外壁の剥離がひどく、昨年より各所で補修を行っているのも私も目視で確認をいたしております。また、教頭先生と一緒になって、この箇所はこういうふうな形で子供たちが入れないように囲いをするというふうに伺っておりましたが、今回、春休み期間中に大きく校舎全体を囲って安全対策をしたいということで、施設課からも資料をいただきました。あしたの卒業式を終えて、その翌日からこの工事に着手すると伺っております。児童の安全を第一に考え、取り組みをお願いいたします。 さて、普天間小学校は、校舎が築40年余りを経過しており、改築を望む保護者の声を多く聞きますが、本員としても平成31年度の、次年度の政策事業に上げていただきたかったのですが、上がっていなかったので非常に残念に思いました。本市の財政事情もわからないでもないですが、そこでぜひ早急に取り組んでいただきたいのですが、御答弁をいただきたいと思います。できましたら市長のほうからも御答弁をいただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。普天間小学校校舎の外壁の剥離につきましては、その都度、剥離箇所の除去を行ってまいりましたけれども、児童の安全を第一に考え、校舎の周りを安全柵、いわゆるフェンスの設置を行い、児童が安全に過ごせるよう対策も施してまいりたいと、このように考えております。 それから、普天間小学校校舎の改築事業につきましては、平成32年度からの基本設計、実施設計目指して今、関係部署、庁内協議を行っているところでございます。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 桃原朗議員の御質問にお答えします。２月８日に文部科学省から私呼び出されまして、危険校舎が今、大謝名小学校の体育館と普天間小学校の校舎、この２カ所だということで、大謝名は年度内に終わりますが、普天間を平成33年度までに、何とか今の校舎を壊しなさいという指示が来てございます。それで今、教育部長から御答弁させていただきましたが、平成32年に設計を入れ、平成33年には仮設校舎をつくって今の校舎の取り壊しに入ると。これ実は西普天間住宅地区に普天間高校を移設するという話もございまして、志真志小学校と後先になってしまいましたが、間違いなく平成32年には事業開始をしていきたいというふうに思っております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 副市長、ありがとうございました。松川市長の母校でもありますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 （２）番、学校敷地の保全対策事業の進捗をお伺いいたします。市内小学校の施設におけるブロック塀の延長は４キロメートルと伺っておりますが、設計測量の業務及び工事施工業者との契約はいつごろをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。学校敷地保全対策事業につきましては、昨年12月議会におきまして事業の補正及び繰り越しの承認を得ているところでございます。この４月には設計業務を契約いたしまして、８月から工事着手ができるよう、今取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ４月には設計をし、その後、契約に至るというふうにお伺いいたしました。ありがとうございます。各学校に応じた工期になろうかと思います。例えば新設の学校でありましたら、さまざまな予定等もあります。そういったことで工期がまちまちになろうかと思いますけれども、その臨時交付金の対象となっている事業でありますので、それにはいつまでにこの工事を終えなさいというふうな期日等も記されていますでしょうか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては平成30年度に限っている国の事業ですけれども、本市におきましては昨年12月定例会において、翌年度へ繰り越す承認手続を踏まえておりますので、対象事業といたしましては平成32年３月までに工事を完了した箇所が臨時特例交付金の対象になるものと考えているところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） それについては影響がないと。早急にまた子供たちに、いつ災害があって、ブロック塀が倒壊するおそれもあろうかと思いますので、速やかに対応していただきますようお願いをいたします。では、この問題は終わりまして、次の質問に移らせていただきます。 ２番の待機児童解消及び保育所等の施設整備についてをお伺いいたします。一昨日の報道、新聞等によりますと、共同通信の調査では、10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、待機児童の増加やほかの子育て施策への影響に不安を持つ自治体が多いことがわかりました。アンケートでは、無償化で想定される課題について懸念があった。最も多かったのは待機児童がふえる可能性がある。次いで需要が読めず、保育所の整備設計が立てづらい。認可外など対象施設の範囲をめぐり、他自治体との判断の違いから公平性が保てないおそれがある。保育士の確保ができない。無償化に財源を割くことで本来必要な保育所整備など子育て施策がおくれる可能性があると、そういった不安を持つ自治体もあったというふうに記されております。 そこで、本市において、現在の待機児童の現状をお伺いします。入園を希望し、待機をしている児童は何名いますか、お伺いをいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。御質問にお答えいたします。平成31年度の入所申し込みにおいて保留になった現時点の人数につきましては、ゼロ歳児が21人、１歳児が165人、２歳児が47人、３歳児が26人、４歳児が７人、５歳児が６人となってございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） まだまだ待機をするような状況にあるのかなというふうに考えます。そこで（２）の施設整備の現状をお伺いいたします。繰り越しとなった認可保育園の施設整備事業の１園は、多分これ喜友名の保育所だというふうに私は思っておりますが、現在、土工事の状況であり、この完成予定、今年度で終えるのかどうかをお伺いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度から継続事業といたしまして１園の増改築事業がございます。現在、工事に着手しており、平成31年度中の完成を目指してございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 先ほどは失礼いたしました。今年度と言いましたけれども、まだ平成30年度でありますので、平成31年度の間違いであります。 （３）番の認可保育園施設整備後の保育士不足の現状と、その対策をお伺いしたいと思います。認可外から社会福祉法人を取得し、認可移行を行う創設整備と、認可園の改築、増築、大規模修繕を行うことにより、児童の快適な保育環境を確保するとともに、定員増員を行うことにより、待機児童の解消を図ることを目的とするものでありますが、平均60人から80人、そういった形で増員を行っております。そして、20人の定員をふやしていく。一般的でよろしいですので、これまでの定員数がどれだけふえていくのかについて御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士の配置基準といたしましては、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人につき１人以上とするとされております。増改築などの整備を行う園が定員増とする場合には、各園が施設の状況や運営等を考慮し、定員増の内訳を設定するので、内訳の児童の数に応じて保育士数が変わることになり、一概に定員増に対して何名の保育士が必要ということは難しく、それぞれの園のケースによって異なってございます。標準的な例といたしまして、80名定員規模の保育園においてはおおよそ11名から13名程度の保育士配置が平均となっております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） おおよそではありますけれども、11名から13名は必要であるというふうに認識をいたしました。これまで施設整備を終えた園、何園で保育士は充足できているのか、新しくつくった創設、また認可外から認可に移行して新しい園をつくったけれども、そこで保育士は充足できているのかということでお尋ねをいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。これまで本市が施設整備に携わった園として、過去３年の状況で申し上げますと、平成28年度には創設１園、分園１園、小規模７園、平成29年度には創設４園、増改築１園、小規模３園、事業所内２園、平成30年度には創設２園、増改築２園となってございます。これらの園につきましては、配置基準に沿った保育士の確保を満たし、開所に至っております。しかしながら、その後、退職等での入れかえもあり、保育士が不足している園も数園あると認識してございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ただいま２園では、退職により保育士が不足しているところもあるというふうに伺いました。さて、保育士の不足があれば、その解消のために今後どういうことをすれば保育士が確保できると思われるのか、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、本市においては、保育士確保対策として国や県の補助事業を活用して、保育士試験対策支援事業を初め９つの事業を実施しております。主な成果を上げますと、保育士正規雇用化促進事業においては、平成30年度では12施設で非正規から正規へ32人、新規での正規雇用が19人と計51人が補助を活用して増加してございます。また、保育人材確保事業として保育合同就職説明会を実施し、就職支援を行っておりますが、平成30年度は65名の来場者があり、14名の方が市内保育施設で採用予定となってございます。保育士の離職防止や新規確保など全県的に保育士不足がある中、かなり厳しい状況ではございますが、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） そうですね、保育士の確保をするためにさまざまな事業があることも、資料も全議員いただいていると思いますけれども、真摯に取り組んでいるということも伺わせることがあります。 さて、この保育士の確保にも独自の工夫ということで、待機児童解消の大きなハードルとなっているのが、深刻な保育士不足というふうにメディア等でも伝えられております。資格を持ちながら働いていない潜在保育士の掘り起こしということに尽きるかと思います。本市においても700名から800名、また900名弱の潜在保育士がいるというふうにも伺っておりますので、ぜひとも処遇の改善等も含めて鋭意努力して取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。３番目の質問、防災対策の取り組みについてお伺いをいたします。さて、今議会でも多くの議員が質問等もなさっておりますが、自主防災組織の設立状況と今後の取り組みをお伺いさせていただきます。現在、10の自治体が設立しているというふうに伺っております。何名かの方も聞いておりますので、現在は10、それと内陸部に普天間１区、野嵩２区、愛知区があるというふうに伺っていますので、それはもう確認だけでよろしいので、平成31年度は嘉数自治会と嘉数ハイツということでよろしいでしょうか、それに御答弁お願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 桃原朗議員の御質問にお答えします。議員おっしゃるように、現状としましては10自治会のほうで立ち上げてございまして、平成31年度には２自治会のほうで立ち上げを予定しているというところでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 市長の所信表明においても、全自治会が設立をしていただきたいという思いではありますが、今後の取り組みについてお聞かせをください。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。今後の設立の予定でございますけれども、先ほど申し上げましたように平成31年度、２自治会での結成を目標にしてございまして、順次設立を促し、５年後を目途に自主防災組織の20自治会、結成率80％を上回るように、引き続き未結成の自治会に対しましては、市あるいは県が行う勉強会、研修会、そして講演会などに積極的にこちらからも案内をしながら、そして参加もいただき、周知を行い、呼びかけをし、防災に対する認識をまずは深めていただきながら、自主防災組織の設立に向けた対応、取り組みを展開してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ５年を目途に20自治体の加盟に向けて取り組んでいくということで、しっかりと年次ごとの計画といいますか、しっかり捉えているなということで理解をいたしました。 （２）番、沖縄観光防災力強化支援事業の活用をお伺いいたします。東日本大震災から８年を迎えました。沖縄で想定される大規模地震・津波災害に対し、関係機関が相互に協力、連携し、初災発動時の迅速的な対応を検討すべく、平成29年度、沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議において、主に初動期における次の事項について課題の整理と方向性について議論を行ったと聞いております。防災対応に関する課題と問題点とは何でありましょうか、お尋ねをいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。桃原議員おっしゃる会議につきましては、津波防災に関しまして横断的課題と対話を検討するために設置をされ、構成員につきましては県内の有識者10名となっております。そこで、平成30年３月に提言を取りまとめられた防災対応に関する課題と問題点としましては、沖縄の観光を支える防災危機管理の対策が中心となっており、情報収集及び情報共有などの通信手段、石油、ガス並びに電気などの燃料、復旧用資材、食料、水、そして生活用品等の確保、ソフト及びハード両面の減災対策の推進をしてございますけれども、主には沖縄の島嶼圏であるがゆえの対策、あるいはまた沖縄においても全国的に地震が発生する確率は低くはないと、そういった沖縄特有の現状を捉えながら、検討を加えられた会議というふうに認識はしてございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） また、避難所の自家発電機保有の状況については、現在、沖縄県41市町村、本島が26、離島が14、県内避難所716施設について、自家発電機の保有なしが317施設、本市の状況はどうなっているかをお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。本市の59の指定避難所のうち、市庁舎、市民会館、赤道老人福祉センター、そして市立体育館に自家発電設備を備えている状況でございます。市内におきましては４カ所ということでございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） まだまだ少ない状況かと思っております。今回、政府が沖縄観光防災力強化支援事業ということで、平成31年度は9.5億円も計上されることで伺っております。また、補助率等が10分の９でありますことから、ぜひともそういった事業を活用して、さまざまな施設に導入をしていただきたいというふうに本員からも提言をしておきたいと思います。 さて、本市における避難所に指定をされている学校等は何校あるのでしょうか、まずそれについてお伺いをさせていただきます。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。本市の避難所に指定されている学校でございますけれども、小学校は９小学校、中学校におきましては４中学校、合わせて13の全ての学校が指定避難所ということで指定はされております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） そこで全小中学校で避難所に指定をされている。では、されているのであれば、避難所に指定されている学校における各防災機能を有している学校は何割ありますか、お答えいただきます。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 桃原朗議員の御質問にお答えいたします。沖縄県は全国平均と比較して防災機能を保有する学校の割合が低いということではございますけれども、本市におきましては断水時のトイレ、これはマンホールトイレなどの防災機能を有する学校ということになりますけれども、その学校ははごろも小学校と、今現在、建築中の志真志小学校の２校ということになってまいります。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） はごろもと志真志、やっぱり新設する学校校舎においては、ピロティだとかあきの面積もあろうかと思いますので、ぜひとも今後逐一、そういう整備をしていただきたいというふうに思います。沖縄も地震が来ないということはありませんので、離島あたりでも明和の大津波ということで記述されていることもありますので、ぜひとも順次そういった政府の予算も活用していただき、昨日の呉屋等議員からもありましたように、さまざまな多言語の観光客に対する既存施設への防災情報センターの機能の付加やタブレット等の通信設備の整備等も含めてしっかりと事業の予算も目を通していただいて活用していただきますようお願いをいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。４番、行財政改革の取り組みについてをお伺いいたします。さて、宜野湾市の財政収支見通しは、大変厳しいものがあります。予算規模も大型事業の展開によるものでありまして、普天間周辺まちづくり事業であったり、庁舎の耐震改修事業であったり、これまで申しました学校の改築工事等もあります。また、消防我如古出張所の工事があったりもします。その中で歳入の市税については、アベノミクスによる景気浮上対策が取り組まれ、増加が見込まれておりますが、その地方財政計画及び市税の状況からも、今後も現状は維持できるものではあると思われるが、市債については臨時財政対策債が抑制傾向となる可能性があると。そして、平成31年度以降も各種の大型建設事業が予定されており、一定の水準で推移をしていくことが予想されると。 歳出については、平成32年度の会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費が大幅な増となる見込みである。扶助費は子ども・子育て支援のさらなる充実及び生活保護等の社会保障関係経費により、引き続き高い水準となる見通しであるとうたわれております。そういうことで収支不足が平成31年には23.6億円、平成32年度には35億9,000万円、平成33年には37億7,000万円と大変厳しい状況であります。そこで行財政改革、しっかり取り組まなければいけないというふうに本員は思っております。これまで本市において、福寿園の民間移譲や野嵩保育所民営化、市民課窓口の業務委託、さまざまな業務委託等でどれだけの財源圧縮が図られたのでしょうか、お答えをいただきます。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。平成24年度の行政診断後、野嵩保育所及び福寿園の民営化や市民課窓口業務の一部委託、学校給食センター調理等業務委託、その他指定管理者制度の導入実施などで改革を進めてきた結果、行革効果額としましては５年間で約７億2,000万円の効果があったものと捉えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） ７億2,000万円の圧縮が図られたというふうに今数字が出ておりますので、そしてまたＩＣＴを活用して本庁の全庁的な改革ができないのかについてお伺いいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。議員のほうからございますＩＣＴでございます。近年、業務量は増加をしている状況でございまして、臨時職員や嘱託職員を募集しても、なかなか任用できない状況も一方ではございます。そのため、人手不足によって市民サービスに影響が出ないよう業務改善を行い、また効率化することで生産性を向上させるなど対策が必要であるというふうに捉えております。業務効率化の手法といたしましては、第４次の総合計画及び第６次行財政改革大綱に方針として掲げてありますとおり、積極的にＩＣＴの活用を進めていく方向でございます。行財政改革の観点、働き方改革の観点からも、各業務におきましてＩＣＴを活用し、コスト縮減を図りつつ、業務の効率化や市民の利便性向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） その中で本市の市民会館や中央公民館、また博物館や図書館など指定管理者制度が導入されていない施設等がありますよね。そういった施設にはどのような方針で考えているのかについてお伺いをいたします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。まず、指定管理者制度につきましては、民間のノウハウを活用し、生かし、複雑多様化する市民ニーズに対し、効果的、効率的に対応できることから、これまでに合計61の施設において導入をし、施設の管理運営を行っているところでございます。今後につきましては、市民会館と中央公民館についても検討はしておりますけれども、両施設については現在、計画的に修繕、改修を行っているところでございまして、指定管理者制度の導入時期につきましては改修等の計画時期も勘案をしながら、施設の管理部署と引き続き協議を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。 博物館及び市民図書館につきましては、学芸員の専門性から委託になじみにくいというような考えもございますし、また市民図書館につきましては、現在インターネットを利用した貸し出し予約システムや閉庁時間を延長するなど市民サービスの内容も充実をしている状況もございます。そういった状況も踏まえた上で、今年度取り組んでございます行財政改革調査・検証事業の結果を受けて、今後の方針については検討をしてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 改修工事等も終えて、また体制も見ながらしっかりと考えていくというふうにお伺いをさせていただきました。 さて、旧野嵩保育所民営化後の検証結果報告書をもって、今後の方針はどうお考えですか、平成30年度の２月に検証結果報告書が上がっていますので、この検証についてお伺いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。うなばら保育所及び宜野湾保育所両施設の方針につきましては、野嵩保育所の検証結果を踏まえて検討をすることになっておりますが、福祉推進部におきまして今年度実施をしてございます保育ニーズ調査の結果や、先ほども申し上げました行政改革推進室で取り組んでおります過去５年の行財政改革調査検証事業の結果を踏まえて検討していく予定でございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） この検証結果報告書についても私も読ませていただきましたけれども、やはり70数％の方が民営化してよかったというふうに書かれております。土曜日の延長保育でありますとか、さまざまな公から民間に委託する場合でも、しっかりとそういう対応がなされていたというふうに記されております。ぜひそういった形で取り組んでいければ、また削減もできるかなというふうに本員は思っておりますので、またそれは状況も勘案しながら、しっかりと考えていただきたいと思います。 平成24年度の行政診断後、行政のスリム化、民営化は、また委託等は進んでいると思うが、全体的にどういう評価をしておるのかについてお伺いをさせてください。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えします。平成25年度以降、外部委託等推進方針を初めとする各種方針を策定し、施設の民営化、業務の民間委託、指定管理者制度導入などを実施してまいりました。民間のノウハウを生かせるものにつきましては、積極的に民間活力の導入を推進するという方針のもと、行政のスリム化を進めた結果、市民サービスの向上及び業務効率の向上並びにコスト縮減が図られているというふうに思っております。そのことからも行政診断後の取り組みは評価できるものというふうに考えてもございます。今後も民間のノウハウを生かせるものにつきましては、積極的に民間活力の導入を推進するという方針のもと、行政の担うべき役割の再検討、スリム化を進め、効果的、効率的な行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） そうですね、このスリム化に至って、先ほども言いましたが、保育所等の民営化等も含めてさまざまな施設についても検討していくと。この検討する過程において、やっぱり民間が手を挙げてくれないと、また民営化はできないわけでありますし、そういったところもしっかりと検証なさって、スムーズな民間委託等についても、また民間移譲等についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに存じます。 次の質問、５番目、最後の質問でありますが、女性へのＤＶ及び児童虐待に対する取り組みについてお伺いをさせてください。まず初めに、女性相談事業や家庭児童相談室が設置をされておりますが、事業の目的、これは助けるためにというのは端的にわかるのですが、どういう目的で設置をされたのかについてお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。女性相談事業は、ＤＶ、離婚、生活困窮などの問題や悩みなどについて適切に相談やアドバイスを行い、その解消を図ることを目的としております。 次に、家庭相談室の目的でございますが、市民にとって身近な福祉行政機関であり、家庭における適正な児童の養育など家庭児童福祉の向上を図るため設置されております。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） また、ＤＶ被害者や警察等からの相談及び通告などがあった場合は、女性相談員が柱となって各所と連携とありますが、その一連の流れ、どういう仕組みで各所と連携をするのかについてお尋ねいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。女性相談員に関する一連の流れについての御質問でございますが、多くの場合、電話による相談を受け、相談員はその内容を十分に聞き取り、来所相談や相談の内容によって訪問相談、同行支援などを行っております。また、離婚問題、養育費などの金銭的な問題につきましては、市民生活課で行っております無料法律相談など案内をしているところでございます。さらに、緊急性が高く、一時避難が必要な場合には、県の女性相談所やシェルターへつなげ、避難を図り、また加害者からのいわゆるつきまといなど生活面のリスクや身の危険性が高い場合には、すぐに警察と連携を図り、注意や指導などの協力を求めております。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０１分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後０時０１分） 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 相談者からＤＶを受ける、または被害のおそれがある場合は、一時保護する施設、シェルターがありますが、平成27年には１件、平成28年は３件、平成29年には１件、平成30年度においては７件とあります。このシェルターは、民間で運営されているとお伺いをしておりますが、何カ所ぐらいあるのですか、それについてお尋ねをいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。いわゆる民間シェルターですが、民間団体によって運営されている暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設でございます。議員お尋ねの民間シェルターが何件あるかとの御質問でございますが、被害者の安全確保のため、所在地などが非公開となっておりますことから、件数などにつきましても答弁は差し控えたいと存じます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 被害者がいて加害者がいるわけですから、いろんな個人情報、また保護する観点からも余りそういうふうな情報は差し控えたいということで、私も理解をいたしました。 さて、本市におけるこの女性相談件数が右肩上がりのようですが、現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市における女性相談件数につきましては、議員御指摘のとおり右肩上がりになっておりますが、本市では市民協働推進課とともにさまざまな形で周知活動を図り、それによってこれまでＤＶなどの悩みを抱えた女性が、女性相談員などの存在を知り、一歩踏み出していただいた結果だと考えております。平成29年度の相談件数はＤＶ被害で126件、離婚問題で35件、生活困窮で３件、その他38件の合計202件となっております。平成30年度は、平成31年２月末現在ではありますが、計192件となってございます。今後も対応につきましては女性相談員によるきめ細やかな当事者に寄り添った支援を行ってまいります。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） 福祉の概要にも、このデータは載っております。ですから、これに注視をしたわけですが、やはり経済的な力といいますか、貧困等も含めて家庭内でそういったことが起こることが危惧されておる昨今ですが、ぜひとも女性に寄り添う、その家族に寄り添うということで、しっかりと対応していただきたいと思います。 次の質問は、児童虐待は近年、相談件数が減少している。女性の場合は、何かふえているのだけれども、この児童虐待等については減少しているというのがあるのですが、その要因はどこにあると捉えておりますか、御説明をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度、本市の児童相談件数は498件で、うち児童虐待相談は79件でした。平成29年度において例年より件数が減少した要因といたしましては、これまで泣き声通報相談を受けた時点で虐待としてカウントしていたものを、通報受理後、訪問調査や聞き取りをした上で虐待の事実が確認できたものを計算として反映させたことによるもので、カウントの仕方に精査をかけた結果となってございます。
○
上地安之議長 桃原朗議員。
◆22番（桃原朗議員） これまでは通報を受けた時点からカウントをしていたのだけれども、やっぱり訪問をしていく、それが大事だと思います。やはりＤＶを受けている可能性があるということで、通報を受けたらすぐさまそのお宅へお邪魔をして、大丈夫かと、そういう暴力を受けていないかということを小まめにやることが大事であろうかというふうに本員も思っておりますので、ぜひとも本市の女性また児童に対するＤＶが本市から一掃されることを望んでおりますので、今後とも一生懸命ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で22番 桃原朗議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０７分）
△午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。５番 栄田直樹議員の質問を許します。栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 皆さん、こんにちは。午後の１番バッターとして元気出していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 12月定例会に続き２回目の一般質問になりますが、議長のお許しをいただいておりますので、一般質問を進めさせていただきます。まず、普天間小学校の安全対策及び建てかえについてお伺いしたいと存じます。平成30年12月議会におきましても、この質問を取り上げさせていただきました。普天間小学校は昭和54年に竣工され、築40年になり、経年劣化が激しく、教育委員会としても維持管理に尽力し、施設整備維持管理に努めていることに対し、感謝及び理解しておりますが、保護者からの普天間小学校の件に対して懸念の声も多く、改めて今回確認させていただきたいと存じます。まず、普天間小学校校舎の現状について説明をください。 あとは自席にて質問させていただきます。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 こんにちは。栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。普天間小学校につきましては、築後約40年経過に伴って、校舎の内装あるいはその外装や建築設備などが経年とともに劣化をしていて、機能が低下しております。最近は外壁の剥離も発生しているというような状況が見受けられているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 先ほど答弁にもありました外壁の剥離等、大変危険だと思われますが、今後の校舎の安全対策について計画をお伺いしたいと思います。御説明をお願いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。校舎の外壁の剥離につきましては、その都度、剥離箇所の除去を行ってまいりましたけれども、児童の安全確保を第一に考え、校舎の周りを安全柵、いわゆるフェンスを設置し、平成31年３月22日から４月５日、いわゆる春休み期間中に安全対策を実施してまいりたいと考えております。また、校舎の内部も平成31年度に調査を行い、その結果をもとによりよい安全策を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長から今、安全対策について御説明がありましたが、私も学校に、保護者に通知というのですか、教育委員会のほうでつくられて、子供を通して配布されておりますが、こちらに地図も掲載されていまして、そこから見ますと、校舎周りを全域というのですか、そういうふうに見受けられるのですが、それは全部を囲って安全対策のフェンスをして、どういった作業をするのですか。剥離落としなのか、そういう作業的なもの、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。議員御質疑の点について、どのような作業をされるのかということでございますけれども、安全柵を講じて、いわゆるセメントなどのものを削り落としていくというようなことの作業を今考えているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 剥離などの作業と今答弁ありました。この保護者への通知にも工期が平成31年３月22日から平成31年４月５日、春休み期間となっておりますが、その安全対策の柵は、この春休み期間中だけなのですか、その辺をお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。せんだって通知を送っているタイトルでございます。「普天間小学校校舎外壁剥離における安全対策の実施」ということで、通知をさせていただいているところでございます。その期間は平成31年３月22日から４月５日、春休み期間中ということで、内容につきましてはセメントの剥離除去及び安全柵、いわゆるネットフェンスを設置しながら、児童の安全確保をしながら、そのような対策を講じていくということで御案内させていただいているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 春休み期間の完了とするような理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。 続きまして、今回、剥離を把握し、ふぐあいが生じた場合、速やかな対応を行う安全対策を強化するとありますが、その点についてはしっかりと対応していただきたいと思います。 続きまして、普天間小学校において耐震診断、耐力度調査が実施されておりますが、結果及び耐震化状況の認識についてお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。普天間小学校につきましては、平成17年に耐震１次診断、それから平成19年に耐力度調査を実施しております。文部科学省では耐力度調査の結果、所要の耐力度に達していないものにつきましては、危険建物として改築事業の補助対象となるということになっております。耐力度調査の結果を踏まえて、普天間小学校の改築、今後また実施をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） ただいま部長のほうから答弁ありました耐震診断が第１次診断、平成17年度、耐力度調査が平成19年度行われているということでした。私のほうで資料が手元にもあるのですが、耐震診断のＩｓ値、26棟が２棟ありまして、普天間小学校、30棟が３棟あります。31棟が２棟ありまして、図面上３つに分かれているのです。その部分で、このＩｓ値が0.35です。30の棟番号が0.55。それからしますと、この例があるのですが、0.6Ｉｓ値が、数字は1968年に十勝沖地震マグニチュード7.9、震度５及び1978年、宮城沖地震、震度５で中破以上の被害を受けた鉄筋コンクリート建物、0.6を下回るとＩｓ値が低くなって、ともに被害を受ける可能性が高くなるという資料がこちらにあるのですが、普天間小学校の場合0.35以上0.6未満に対しては、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると記載されているのですが、そこで基準値を下回り危険な状態と思われますが、第１次診断の平成17年からもう14年がたつのです。14年がたちまして、なぜこの事業が置いてきぼりになっているか、建てかえに向けての事業化にこれまでならなかったのかの経緯、また理由をお聞かせください。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。学校の整備計画につきましては、教育委員会といたしましても学校施設整備長期計画の中で、市の実施計画において採択をされた事業から整備を今行ってきているところでございます。普天間小学校校舎増改築事業につきましては、事業の先送りとなった経緯から、今このような現状に至っているということで御理解賜りたいと存じます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） いろいろな事業がありまして、また耐震耐力度の点数もありまして、その順序的なものがあるとは思いますが、第１次診断から14年たっています。この14年の間に何千名というまた卒業生がいます。あすも小学校の卒業式があるのですが、また先ほど桃原朗議員からも普天間小の件がありましたが、副市長のほうからも平成32年度に向けてというお話もありましたが、それも重複するのですが、国から耐震化を進めるような周知などがありましたらお伺いいたしたいと思います。御答弁お願いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。国からの周知はなかったのかという問いでございますけれども、文部科学省から公立学校施設の一刻も早い耐震化完了についてという通知が、たしか平成30年８月だったと思いますけれども、今年度、そういう通知が来ているということは事実でございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 平成30年８月通知があったということで、小学校というのは本当に毎日、児童生徒が一日の大半を過ごしていますから、ぜひ予算的な面が大変厳しいのは重々承知であります。でも、少しでも早く工事を進めて、進捗、工程をどうにか短縮する考えをしていただきたい。そういう思いで、建てかえに向けて調査をしないと検討委員会も開けないと思うのですが、調査をして、そこからどういった設計にしていくかという段階だと思うのですが、本当に半年でも、一日でも早くするために、補正予算上げながらでも調査というのは、この建物に対しての調査はもちろんあります。アスベストの調査も入ってくると思うのです。その部分で、どんどん、どんどん工期がおくれていく部分が出てくる可能性が懸念されるのですが、建てかえに向けて庁内会議を今後急がないといけないと思うのですが、その辺の見解をお伺いします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。建てかえの計画も含めてということになろうかと思いますが、普天間小学校校舎増改築事業につきましては、先ほどの桃原朗議員の御質問にお答えしましたけれども、平成32年度からの基本実施設計目指して今庁内調整を図っているということで答弁申し上げさせていただいております。さらに、その予算となりますと、小学校改築事業に係る調査予算につきましても、平成32年度からの事業化を目指して今庁内協議をしているところということをひとつ議員には御理解いただきたいなと思っているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長、今答弁ありましたが、平成32年度に向けてぜひ取り組んでいただきたいのですが、やはり実施設計をする前に調査をして、設計を先にやっていれば、工事自体、工期自体が縮まる、そういった部分を提案させていただきたいと思いますが、今の答弁では平成32年度に向けて計画をするとの認識でよろしいでしょうか。
○
上地安之議長 教育部長。
◎
比嘉透教育部長 御質問にお答えいたします。先ほども申し述べてございますけれども、事業化に向けては基本設計、実施設計について平成32年度にぜひ実施設計入れるように庁内の協議、あるいは上司も含めまして鋭意検討申し上げて、事業化に向けて今努力していきたいと、このように考えているところでございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） ぜひ保護者の方もこの議会中継を見ていると思います。皆さん期待しておりますので、ぜひそのように早目早目で、どうにか子供たちの安全を守るためですから、その辺はまた財政面がありますけれども、どうかお願いしまして、また提言させていただきたいのですが、先ほどと繰り返しになるのですが、地震災害、いつ、何どき起こるか予想もつきません。生徒が一日の大半、学校で、いつも普天間小に私も行かせてもらうのですが、皆さん生徒たちが一生懸命掃除をして、きれいにやってくれて、本当に僕も卒業しているのですが、そのころから校舎も変わらずきれいに保たれてはいるのですが、どうしても経年劣化しまして、大変危険性があると思います。 本当にいつ建てかえするのか、保護者から建物にアスベストはないのかと問い合わせもあります。そして、子どもたちからは、トイレがちょっと臭いと、水がちょっとべちゃべちゃしていると、窓もあけにくいとか、そういった声が多く聞こえるのです。やはり一番怖い声が、地震に対して大丈夫なのといった声が、保護者から懸念の声が本当に多く私の周りからあるのです。その部分もしっかりと受けとめていただき、早目早目に予算をつけてもらって、調査をすればどんどん設計段階にも入っていける。レイアウトができる。そういった部分を先にいろんな改善していきながら、考えていってほしいと思います。本当に教育委員会さんは、対応もいつもしてくれて、率直に修理などやっていただいているというお話も学校から聞いてはいます。その辺で修繕、修理だけでは間に合わない耐震の部分ですので、早目の検討をお願いいたしまして、この小学校の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、保育行政についてですが、通告に待機児童及び解消策を伺う。小規模保育の目的及び公立幼稚園との連携、認定こども園拡充を求めるとありますが、少し順番を入れかえて、２、３、１の順番でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、2019年10月から国が進める幼児教育・保育無償化が始まることと関連しまして３つの質問をさせていただきます。小規模保育とは、待機児童の解消の加速をするために、2015年、子ども・子育て支援法に認められ、認可保育園の一種で、主にゼロ歳児から２歳児までの定員６人から19人を対象に、家庭での保育に近いきめ細かい保育のメリットがあると聞いておりますが、市内におきまして小規模保育所が何園あるか、まずお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、宜野湾市においては、小規模保育事業所が14施設ございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 14施設あるという答弁をいただきました。小規模保育事業所では、ゼロ歳から２歳までの保育であり、卒業後の受け皿の役割を担う連携施設が、設定が求められていると思われますが、今後、小規模保育事業所の受け皿として公立幼稚園などとの連携のほうはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。小規模保育事業所では、保育を必要とする３号認定のお子さんを預かっており、そのお子さんが３歳になったときの受け皿として、現在、認定こども園などがございます。今後の無償化を踏まえますと、３歳児のニーズも高まり、その受け皿として公立を含めた各幼稚園との連携も必要になってきます。現在行っているニーズ調査をもとに、今後、教育委員会とも連携し、検討していきたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 今部長から答弁ありました３歳児のニーズも高まるとありましたが、ニーズ調査を今検討していると報告ありましたが、現在、認可保育園以外で幼稚園の利用を希望する人数を精査し、体制を整備していく必要があると思いますが、また認定こども園、認可外保育園だけでは待機児童が今後ふえていかないか、さらには保育士の確保や幼稚園の教諭の確保も必要となってくるのではないでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁いたしましたとおり、現在、第２期の宜野湾市子ども・子育て支援事業計画の策定のためのニーズ調査を実施しており、今後、計画の中で子育てに関する各施策の量の見込みをはかり、対策を検討していくこととなります。議員御指摘の待機児童の増加の懸念は非常に高まっており、保育士等の確保につきましても今後計画を踏まえ、迅速に対応していく必要がございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） ぜひ今ニーズ調査を行っていると思いますが、目の前の10月のことで、本当に行政側も大変な作業が出てくるのではないかと懸念されるのですが、今後、幼児教育・保育の無償化が始まることから、待機児童がふえることが想定されます。幼稚園の受け皿を拡充して、保育の教諭の人材確保が必要で、設備体制も図りながら、可能な方法で対応していってもらいたいと思います。 関連しまして、認定こども園の拡充を求める。先ほど答弁いただきましたが、10月から始まる幼児教育・保育無償化では、３歳児からの幼児教育のニーズが高まるとのことです。その受け皿としては、認定こども園であります。では、今後の認定こども園を充実させるために、市はどのような取り組みを行っているか、予定しているかお聞かせいただきたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。３歳児からの幼児教育の受け皿としまして、現在、宜野湾市には認定こども園が３園ございます。平成31年度には認可保育施設から認定こども園に移行する園が３園あり、合計６園になる予定になってございます。次年度、認定こども園に移行する３園につきましては、教育ニーズである１号認定の定員が45名ふえることとなります。本市といたしましては、これまでの待機児童解消策として認可保育施設の整備などを踏まえ、今後の幼児教育・保育の無償化を見据えながら、さまざまなニーズへの対応を検討しなければならないと考えております。引き続き認可保育施設の認定こども園化を支援するとともに、保育と教育という観点からも教育委員会と連携を図り、現在の宜野湾市に必要な施策として何が適しているのか検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 今後、予算や人員配置など早急な検討が必要と考えられる。そういったことから、教育委員会とも一緒になって、早目に検討委員会などに諮り、対策に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、食材料費の見直しについてです。これまで基本的に主食費は実費徴収として、保護者が負担してきたことを基本とし、幼児教育無償化に伴い主食費、副食費をともに実費徴収とし、保護者が園に支払うことになるが、実費徴収の費用がふえることから、園長先生とこの前お話しさせていただいたのですが、滞納者がふえないか、施設側からかなりのその辺の懸念の声がありまして、園側としてちょっとその辺も不安なところがあるというお話を聞いたものですから、市として施設側と協議を図りながら、今後のあり方を検討していく必要があるのではないかと思いますが、その辺について御答弁お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。幼児教育無償化に伴う食材料費の取り扱いにつきましては、議員おっしゃるとおり、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たってもこの考え方を基本とし、他の教材費や行事費などと同様に施設による実費徴収となる予定でございます。実費徴収でございますので、費用に応じて各施設が設定することが基本となりますが、食材料費の負担が著しく高額になることがないよう、国は一定の配慮が必要との見解を示しており、徴収額の考え方が今後示される予定となっております。 施設側から懸念の声が上がっているということですが、食材料費の実費徴収に関しましては、免除の対象となる低所得世帯等の範囲が拡大される予定もございますので、今後、国や県から新たな情報が入り次第、各施設に向けて早目の情報提供を行い、また保護者に対しては食材料費の見直しが十分に理解されるよう周知を行っていきたいと考えております。認可保育園施設等における無償化への制度移行がスムーズに行えるよう、本市といたしましては、これまで以上に連携を図りながら協力し、取り組んでまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 給食費を払わないからといって、この子だけに御飯を上げないということもできませんので、また今後、本当に園長先生方から、その辺は上げないこともできないし、やめさせることもできないよねと。今後、例えば滞納者がふえた場合に対してのそういった不安がありましたので、国からのまた情報等があれば、十分に園側と、園長先生方とも協議を図って、今後とも連携を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、待機児童数並びに解消策を伺う。宜野湾市におかれましては、待機児童解消に向けて保育園の増改築、保育士確保などに努め、年々待機児童が減少しておりますが、幾つか質問させていただきます。宜野湾市の過去５年間における待機児童数についてお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市の過去５年間の待機児童でございますが、平成26年度は211人、平成27年度は350人、平成28年度は172人、平成29年度は140人、平成30年度は99人となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長、平成30年度において、いまだ99人の待機児童がいるのですが、なぜ解消されないか、理由というのですか、その辺をお伺いしたいと思います。お願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市では、これまで待機児童対策として認可保育園の施設整備等を進めてきており、平成30年度においては２園が開所し、131名の定員の確保をしてまいりました。今後、３園の増改築で80名の定員をふやし、平成31年度末までには全体で3,954人の児童数の定員を確保することとなり、宜野湾市子ども・子育て支援事業計画における平成31年度までの量の見込みである3,900名を上回る予定でございます。 しかしながら、女性の
社会進出等による共働き世帯の増加により、保育ニーズが増加傾向にあることや県内市町村において保育施設が増加したことに伴い、必要な保育士の確保が困難になっており、保育園の定員どおりの受け入れができない状況がございます。
○上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） ありがとうございます。園もふやしていきながら、部長の答弁にありました県内市町村において、保育施設がふえたため、保育士の確保が困難とありましたが、そこでお伺いしたいのですが、本市での保育士不足に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
○上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市で実施している保育士確保の取り組みといたしましては、国や県の補助メニューを活用して平成30年度においては保育士試験対策支援事業、保育士年給取得支援事業、保育補助者雇上強化事業、保育士宿舎借上事業、正規雇用化促進事業、保育人材確保事業、保育体制強化事業の７つの事業を実施しており、さらに10月議会の補正予算にて保育所等におけるＩＣＴ化推進事業、保育所等事故防止推進事業の２事業を追加し、取り組んでいるところでございます。今後も引き続き保育士の働く環境づくりに尽力し、保育士確保及び保育の質の向上を目指してまいります。
○上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 先ほど御答弁のありました補助事業の中で、保育士確保にとてもよいと思うのがありまして、保育士宿舎借上事業についてですが、平成30年度でこの事業を活用している園の数と人数、申請額、活用期間の制限があるのかお伺いしたいと思います。また、この事業は、年度初めの４月から実施できるのか、その辺の御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保育士宿舎借上事業につきましては、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部または一部を支援することにより、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備する目的で実施しており、平成30年度の申請状況として申請施設数が８施設、対象者が20名、総事業費として約1,200万円となってございます。なお、現在のところ活用期間の制限はございません。また、同事業につきましては、保育対策総合支援事業補助金として国の補助金を活用しており、実施年度の交付要綱は例年８月から９月ごろに出されますので、４月から実施する場合、必ずしも前年度同様の交付要綱の内容とは限らない場合もございます。本市といたしましても、機会のある際には交付要綱を早期に出していただけますよう県や国へ要望している状況でございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長、この制度とてもよい制度だと思うのですが、今活用している施設が８園と20名とありますが、少ないような感じがするのですが、その理由なんかもありますか、活用できない理由は。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時１２分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時１３分） 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。この事業につきましては、園のほうからの希望をとって実施している事業となっておりますので、今現在、この８施設、20名ということになってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 済みません、ありがとうございました。この制度、今交付要綱が９月ごろになっていると思うのです。そうした場合に、４月から採用した場合に、９月までの間、園側が負担しないといけない、そういった部分が出てきて、例えばこの制度が打ち切られた場合に、園が相当の被害というか、損害を受けるものですから、ぜひこれ国の補助金ではあるのですが、市としても４月から要綱をもらう制度にしてもらって、また４年契約という形で、単純にいえば不動産屋は２年契約がほとんどなので、２年、２年の４年を確保できれば、今後保育士確保につながっていくと思いますので、ぜひ国にも訴えていただきたいと思います。 続きまして、保育士不足や保育ニーズ増加などを踏まえて、市は今後の待機児童計画をどのように進めていくかお伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画策定のため、ニーズ調査を実施しております。今後は、その計画の中で子育てに関する各施策の量の見込みを図り、待機児童対策についても検討し、取り組んでいく予定となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長、しっかりとニーズ調査を行って、今後、市としてぜひ住みやすい宜野湾市にしてもらいたいと思いますので、10月といって、本当に事務的なものが大変な部分があるかと思うのですが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。保育行政については、これで終わります。 続きまして、児童虐待対策についてです。近年、親の児童虐待によって、子供の命が奪われるという痛ましい事件が起きています。また、虐待の通告件数がふえ続けていることは深刻な社会問題であり、去る２月８日の沖縄タイムスの朝刊には、2018年中、県警に寄せられた相談や通報は、前年比約1.3倍で、過去最多と掲載記事がありました。こうした状況に対し、市町村、教育機関、自治体が一体となり、未然防止に対応していく必要がありますので、そこで市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 宜野湾市の福祉の概要の４－９、経路別児童家庭相談件数の実績にあります相談件数498件とありますが、その中で市町村の福祉機関その他とありますが、242件と最も多いが、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度の市町村の福祉機関その他の相談経路の内訳でございますが、本市における福祉事務所内の各課、生活福祉課、障がい福祉課などからの総計130件、福祉事務所以外の各課、国民健康保険課、総務課からの総計21件、保健相談センターからの単独で72件、他市の福祉事務所からの19件となっており、合計242件となってございます。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長、その内訳の中で、保健相談センター、健康増進課72件の相談がありますが、相談後の対応はどのように取り組んでいるかお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。保健相談センターからの相談は、主に母子手帳発行時やこんにちは赤ちゃん事業における訪問、乳幼児健診などを通して発見、連絡につながるケースが多くなっております。必要に応じて児童家庭課の養育支援訪問事業へ引き継ぎ、保育士等を派遣することで保護者の育児負担軽減に努めております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 答弁ありましたように、こんにちは赤ちゃん事業と主に訪問事業を通して取り組んでいると理解しました。そこで、通報や相談後の対応についてどのように行っているか、お伺いします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。虐待の発見、通報などがあった場合、厚生労働省ガイドラインの規定に基づき、通報後、48時間以内に安全確認を行い、虐待を受けた、あるいは受けた疑いのある児童や、その父母らと面談を行います。その後、必要に応じて面談の継続及び小中学校、保育所などへの状況確認等を通して、改善に努めております。しかし、48時間以内の安全確認ができない場合や緊急的な状況がある場合は、適宜児童家庭課から警察や児童相談所へ協力を求め、関係機関と連携した対応を行っております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 48時間以内に安全確認をする。ぜひ一人の子も見落とさないように取り組んでいただきたいと思います。 関連しましてですが、教育委員会にお尋ねします。児童相談所や訪問事業におきまして、福祉推進部のほうからありましたが、児童虐待の未然防止と早期発見の子供たちを守ることが重点であることから、教育機関は、学校での子供たちのＳＯＳの声を早く拾って、未然防止につなげることができると思っておりますが、早期発見に向けて教育委員会また関係機関との連携の取り組みをお伺いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 栄田直樹議員の御質問にお答えいたします。学校におきましては、日ごろから担任による顔色チェックなどの観察、教育相談、健康状況の把握に努めてございます。また、養護教諭による健康チェックや健康相談を行い、早期発見できるよう組織体制を整えております。さらに、教育相談週間を設定して、児童生徒が相談できるようにしたり、定期的にアンケート調査を実施したりするなどしております。仮に虐待が疑われた場合には、直ちに児童相談所に通告するとともに、本市福祉推進部を初め関係機関と情報を共有し、行動連携できるようにしております。
○
上地安之議長 栄田直樹議員。
◆５番（栄田直樹議員） 部長、取り組みについて説明ありがとうございました。厚生労働省で毎年11月に児童虐待防止推進月間としていち早くという取り組みがありますが、未然防止が早期発見が必要なことで、重要なことでありますので、市として独自のプランを持って自治会と連携とりながら、母子保健推進員さんの講習会また勉強会などを開いてもらって、母子保健推進員さんはボランティアの気持ちが多く見られるのですが、報酬ではなく、生活給に近い補償が必要でありますので、そういった部分も取り組んでいただきたいと思います。今後とも虐待について全力で取り組んでいただきたいと思います。 これをもちまして栄田直樹、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で５番 栄田直樹議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２４分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、通告順に質問をしてまいります。 初めに、ごみの全戸門前収集に向けた取り組みについてを質問してまいります。この問題は、地域によってはごみ収集のパッカー車が入れず、集積ステーションまで市民の方がごみ出しを行っている状況があります。高齢化社会になり、集積ステーションまでのごみ出しも大変厳しい方々がふえております。また、この質問は、昨年９月で市議会議員を勇退しました大城政利前議長が幾たびも改善を求めて質問をしてまいりました。また、佐喜眞淳前市長も公約に掲げておりました。宜野湾が一番を継承している松川市長におかれましては、この問題を積極的に取り組みをしていただき、行政による市民サービスを平等に提供できるようにお願いをしたいと思います。 まず初めに、ごみの集積ステーションの状況をお聞きし、あとは自席より質問をしてまいります。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。ごみの集積ステーションにつきましては、６月定例議会答弁時点で市内322カ所、1,550世帯を確認しておりました。その後、収集委託事業者と調整し、すぐに門前化へ取り組める箇所について実施した結果、現在は311カ所、1,474世帯へと縮小され、門前化が進んでいることを確認しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 前回の、昨年の６月の一般質問のときに、部長よりステーションの場所、地域というのでしょうか、その数がございました。今、部長のほうから答弁がなかったので、昨年の９月に新しく議員になった皆様にも周知をしたいと思いますので、ぜひともお聞かせくださいますようお願い申し上げます。 まず、ステーションが多くあるため、ステーションごとの確認をします。まず、ステーションは野嵩の地域、大山の地域、大謝名の地域、真栄原の地域にございます。野嵩で65カ所、大山で66カ所、大謝名で26カ所、真栄原で22カ所、総数322、そして1,550世帯が昨年の６月までにありました。先ほども言いましたが、高齢化を迎えていく、さらには市民に対するサービスの平等の提供、これは大変重要なことになるものと思います。 そして、昨年の６月に、質問の中で答弁をしていただきましたが、対象世帯へのアンケート調査を行うというお話もございました。８月に回収をし、10月に戸別訪問、状況をお聞きしますという取り組みをして、門前収集に向けた取り組みを進めてまいりたいというお話をされていましたので、ぜひその後どうなったかをお聞きしたいと思います。また、そのアンケート調査、戸別訪問状況をお聞きします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。アンケート調査対象世帯である1,474世帯へ調査依頼書を直接投函し、412世帯から回答を得、回収率が28％でございます。アンケート調査結果が30％に満たない状況から、ステーション利用者の声を反映し、アンケートの調査精度を上げるため、アンケート調査の回収ができなかった世帯に対して、引き続き調査への協力を呼びかけてまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） アンケート対象者の中には、高齢者の方々もたくさんいるのではないかと思います。旧市街地でパッカー車が入れない、住宅も改修ができない、そういうような状況の中で多くの市民が暮らしています。さらに、雨降り、また大変風が強い日も、また２階のほうからお年寄りの方々がごみを集積ステーションのほうへ届けないといけない。これはもう今からの高齢化社会を見た中では、改善すべき問題だと思います。アンケート調査後に予定されていた現行の収集業者委託との調整というのは、ではやっていないということで理解していいのか、やったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。アンケートの前後、収集事業者と11月までに月２回の勉強会を４カ月実施し、現状把握と全戸門前収集化に向けての意見交換を行いました。収集委託業務の契約内容と収集業者の現状についての聞き取りを行っております。その結果、全戸門前収集に向けて補助員の追加や搬入回数の増加、それに伴う経費の増加などが課題として上がりました。今後は課題を整理し、解決に向け手法等を引き続き収集事業者と協議してまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ協議をしていただくのですが、しっかりとした予算の裏づけをしていかないと、収集業者だけに任せていく、予算はこれだけしかありません、どうにかしてくれという協議では、なかなか進まないと思います。市民へのサービスは、平等にしないといけません。先ほどありました中城村、北中城村というところは、逆に言えば軽自動車を走らせています。もう本当に狭いところは軽自動車で回収をして、パッカー車が通る道まで持ってきて、しっかりと収集をしている状況があります。特にハンタ道の境目の地域は、ほぼ軽自動車で回収をしています。中城村の皆さんは、そういうふうに回収業務をしております。ぜひ宜野湾市でも予算づけもしっかりしながら、協議をしてもらいたいと思います。 まず、そのためにも、もう一度確認をします。最初に、一気にやりなさいではありません。モデル地区をつくり、そして段階的に実施をしていき、３年、４年で全てのステーション方式を門前収集へと変えていく、これが皆様のお仕事だと思います。これは佐喜眞前市長の公約でも、これは常に私どもも公約を守ってください、ぜひ前進させてもらいたいと。佐喜眞市長の前のときまでは、ごみ収集計画書に、宜野湾市内は全て門前収集と書いてあったのです。これを大城政利議員が違うでしょうと指摘をしたのです。それから、この問題を大きく取り上げさせていただいています。今回のこの問題も、モデル地区を早目に実施してもらいたいと思います。この点をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在のごみの収集区割りは10年前に設定されていることから、人口増減や住居表示などにより収集業者間に不均衡が生じており、最新の状況を反映し、区割り変更を行う必要がございます。収集区割りにつきましては、業者間の同意が必要になることから、早急に作業を進めているところでございます。段階的な実施につきましては、収集区割り表を作成し、大型ステーションの分散化を図り、業務の軽減を図りながら、小規模ステーションの中からモデル地区を選定し、門前収集できるよう引き続き調整をしているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ということは、まだ調整の段階でありますが、私ども議会としては、この収集委託業者に対して大きな負担をかけなさいということではないのです。しっかりと予算づけをして、段階的ではありますが、改善をしてもらいたいということを皆様にお願いをしているわけです。平成31年度は進捗があるのですか。進捗があるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。平成31年度におきましては、最新の収集区割り表に基づき、小規模ステーションで門前化しやすいエリアを選定し、収集業者と調整を図りながら、実施に向けて取り組んでまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひともお願いします。昨年の６月に部長のほうより、１年ごとに100カ所、500世帯のペースで門前収集を進め、３年で完全実施できるように今は考えているところでございます。との答弁がなされました。私はこのときにしっかりと目標値が出たなと思いました。なかなか出し切れなかった。これが昨年の６月の一般質問の中で出て、これはもう高齢者の方々、その地域の方々は大変期待をしております。ぜひとも前に進めるようにお願いをして、この質問はこの程度で終わりたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。学校におけるいじめ対策と不登校支援等についてをお聞きをしたいと思います。まず、今、大きな問題が毎日のように新聞にも出ています。いじめにより小中高生がみずから命を落とす。大変な事態になっております。目に見えないところで、いじめがもう出ているのではないかと大変危惧をしております。まず初めに、いじめの定義についてお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。いじめの定義について説明申し上げます。いじめ防止対策推進法において、いじめとは児童等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものを含みます。であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） そうなのです。いじめとは、そのとおりだと思います。まず、教育委員会に確認をしたいと思います。いじめとは、いじめられている側、いじめている側、どちらが悪いですか、その点確認だけしておきます。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。いじめている側が悪いです。当該児童が苦痛を感じているときには、すなわちそれはいじめでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今確認したかったのは、まずいじめている側は大体悪いだろうと、いじめられている側も大体いじめられる原因があるだろうというようなばかなことを思って教育委員会が運営していたら大変だなということを今確認をしたかっただけです。基本的には、いじめている側が100％悪い、これはもう皆様にも同じまた確認事項としていきたいなと思います。小学校に行かなければ、中学校に行かなければ、いじめに遭わないわけですから。 では、小中学校のいじめの実態をお聞きしたいと思います。本市の小中学校のいじめの実態はどうなっているのかを、過去３年分でいいです。御説明ください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。沖縄県が実施しております毎月の問題行動等に関する調査の集計結果から、学校が把握しているいじめの認知件数は、平成28年度は小学校266件、中学校19件、合計285件。平成29年度は小学校51件、中学校25件、合計76件となっております。今年度、平成30年度につきましては、１月末時点で小学校39件、中学校43件、合計82件でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 数字の説明、ありがとうございました。このようにいじめがあるというふうに認識したということで理解していいのかどうか、逆に言えば平成30年度の１月現在、ことしの１月現在で、小学校で39のいじめがある。中学校で43もいじめがある。これに対してのまず防止策、さらには早期発見、これだけの数字を発見したということで理解をしたいと思います。そのいじめの未然防止、さらには早期発見、早期対応、相談体制、その取り組み方をお聞きしたいと思います。いじめは知った。数は出た。どのように早期対応して解決をしていくのか。そして、いじめに悩んでいる子供たちをしっかりと救い上げてあげるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。いじめの未然防止につきましては、各学校において学校の教育活動全体を通して、全ての児童生徒に人権尊重の観点から、いじめは決して許されないことを理解させ、全ての児童生徒が安心して自己有用感や充実感を感じられる、通いたくなる魅力ある学校づくりに取り組んでおります。また、いじめは早期発見、早期対応が重要でございます。学校では教師による日ごろからの観察のほかに、定期的なアンケート調査や教育相談週間を設けるなど児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、もしいじめが確認された場合は、直ちに教職員が情報連携し、校長のリーダーシップのもと、組織的な対応を行い、地域や関係機関とも連携しながらしっかり対応してございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ということは、平成30年度１月、ことしの１月現在で小学校39件、中学校43件、計82件については、もう対策に向けた取り組みが入ったということで理解していいですか。これは大変重要なことなのです。上辺だけで対策をしていたら、これは大変なことになるのです。どのように指導しているのかも、教育委員会として取り組みをお聞きしておきたいと思います。 それと、そのまま、またいろいろと相談体制も少し教えてください。ＳＮＳを活用したいじめに対する相談体制というのは、全国でもう始まっております。私ども公明党のほうも大城議長がいたときに、政務活動で青森県のほうに行ってきました。そこでしっかりとＳＮＳを活用した相談体制をとっておりました。そして、成果が出ているというお話をされておりました。いつでもすぐ来るというのがありましたので、その点までお聞きをしておきたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校においていじめを確認した場合は、直ちに組織対応するということは先ほど申し上げております。したがいまして、いじめを確認した時点で、すぐに対応してございます。 先ほど答弁いたしました毎月の問題行動等に関する調査において、いじめが解消している状態とは、いじめがやんでいる状態がすくなとも３カ月継続し、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、被害児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認することとしております。したがいまして、先ほど報告した数字については、そのような対応がなされているという理解でよろしいと思います。 いじめの解消状況といたしましては、今年度１月末現在、小学校においてはいじめ認知件数89件中、今のところ８件、中学校は認知件数43件中27件のという報告でございます。 （「小学校89件でなく39件」という者あり）
◎甲斐達二指導部長 失礼いたしました。いじめの認知件数、小学校は39件中８件、中学校においては43件中27件の解消でございます。 それから、インターネット及びＳＮＳを活用した相談体制についてお答えいたします。宜野湾市においては、今のところインターネットやＳＮＳを活用した相談体制については整備してございません。今後、教育委員会としましては、全国の事例や市町村の情報等を収集しながら、その導入等については調査研究してまいりたいと考えてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 少しだけ確認をさせてください。教育長、今のいじめられているというふうなお子さん、小学生、中学生がいるわけです。そのいじめに関しての、いじめられている子を聞き取りとかで発見した場合、その場合は、そこの御両親にもいじめられているという御報告をしているということで認識していいですか、その点確認させてください。問題は子供どまりになっていないのか、学校でいじめられているかどうかは親は知らないということはあってはならないと思います。親の協力も必要、親も常に息子、娘を監視しないといけない。それで、この内地のほう、本土のほうでは、大変痛ましい事件まで起きているわけであります。その点を１つ確認させてください。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。まず、いじめについては、相手が、いじめられている子供が苦痛を感じた場合は、すなわちいじめでございますので、ささいなことでもまず認知しましょうということが基本でございます。それが前提で、まず子供にヒアリングする。それから、被害者、加害者、どちらにももちろんヒアリングをいたします。そして、組織的に動くということが基本でございまして、全部が全部そうではございませんが、必要な場合は、もちろん保護者に情報を入れて、それから保護者からいじめについての相談がある場合もございますので、ちょっとしたたたかれたとか、そういうのも小学生はいじめというふうに捉えますので、それはその場で解決するということも当然やっておりますし、必要があれば保護者にもしっかり相談し、また関係機関、複雑になった場合は、教育委員会も入って対応しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今一番大事なのは、いじめられているお子さんの御両親がわからないうちに解決してしまう、もしくは３カ月間何もなければということのその３カ月間、解決に向けて努力しますよね。まずは、息子さん、娘さんは、そういういじめということで相談が来ていますよということは、御両親に言わないということで理解していいの。そうではないでしょう。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。保護者には必要に応じて学校においては報告してございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今、教育委員会が言うのは、わかりはします。問題を大きくしたくないということで理解していいの。普通はいじめられたと認知したら、いじめられていますよと、聞いていますかという相談も親にはしないの。だからちょっと聞きたいのは、いじめている側を守りたいの、いじめられている側を守りたいの、どっちなの。それちょっとはっきりさせてもらっていい。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 私、いじめている側を守りたいと一言も申し上げてございません。何度も申し上げますとおり、いじめているほうが悪いのであって、いじめられているほうが100％被害者であるので、その子を守るということが大前提でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） なぜこんなにいじめの問題に対して皆さんとやりとりしているかというと、やっぱり現場の先生方も、また現場の校長先生も、また教育委員会も一体となって、同じ目線で、同じ考え方で動かないといけないと思うのです。ですから、いじめている側は、いいです。もういじめている側が100％悪い。しかし、いじめられている状況を親が知らないというのは、やっぱりたたかれたよということをちゃんと報告はする。家でも話ができるならば、それでいい。知らない。知らないうちに解決になりましたみたいになってもいい。でも、一番大事なのは、まずそういう御相談が息子さん、娘さんからありましたよというのを伝えるべきではないの。そうすると、家で話ができる。家でまた話をする。家としてどうする。また、こういうアドバイスもできる。だから、これも僕は大事だと思うので、今の体制の中で、またしっかり校長会でも協議してもらって、ぜひこれだけたくさんの39件から８件は今解決しました。43件から27件、３カ月間、本人から精神的な苦痛も何も、身体的苦痛もないということで解決になっていますというのはわかりました。しかしながら、そのときの状況を親が知らないというのは、本当にいいのかどうかなと。親もしっかり自分の息子、娘を守りたい、応援したいというのはあるはずですから、その点もまたぜひ御協議できないですか、指導部長。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。学校においては、いじめが起こった場合は、学校だけの解決にとどまらず、保護者とともにということは、いわゆる学校においては、これはもう常識というか、徹底されていると思います。今のいじめられたのに保護者が知らないということの事例については、私、今のところそのように報告は受けておりませんが、また校長会や教頭会、また生徒指導連絡協議会等々、その機会ごとに保護者連携ということは基本中の基本でございますから、徹底してまいりたいと思います。以上でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 言いたかったのは、大きな問題になったときに保護者に言うのでなくて、小さな問題でもぜひとも伝えていただきたい。自分の娘、息子が学校に行ってこうなっている。本人は精神的苦痛になっているというのも知っておきたいという親御さんもたくさんいるわけです。その点あったものですから、ちょっとこの点は質問を皆さんと今やりとりをさせていただきました。 では、いじめと不登校の関係というのはありますか、いじめが原因で不登校になっているのか。学校に行かなければ、いじめはないですよね、嫌な人に会わなくていいわけですから、嫌な自分の仲間に合わなくていいわけですから。その関係についてお聞きします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。仮にいじめによって不登校になった場合は、いじめ防止基本法で示されているとおり、これは重大事態ということで組織的な対応を行う必要がございます。それから、教育委員会は児童生徒が新たな不登校にならないように、不登校防止システムを作成し、各学校に示してございます。これは１日目に休んだらどうしましょう、２日目に休んだらどうしましょうと、そういうマニュアルでございます。内容としましては、児童生徒が不登校になりそうなときの初期対応の行い方、登校復帰など自立支援に向けた児童生徒の段階的な支援のあり方などでございます。また、各学校は、日ごろから児童生徒が、まず学校が楽しく通いたくなるような居場所がある魅力ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ですから、また不登校の支援対策というのは、しっかり取り組みをされているという御説明を受けましたが、今いじめと不登校の関係ですので、いじめが原因で不登校になった数というのはありますか。なければないでいいです。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。本市におきまして、いじめが原因で不登校になったという事例はございません。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変よかったなと思います。 次に、中１ギャップ、これ小学生から中学生になり、また教科の問題等、またいろいろと先生もかわり、中１ギャップと言われている対策、宜野湾市としてはこれにどのように取り組まれるのか、その点お聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。中１ギャップ対策について申し上げます。小学校においては、卒業生を招き中学校での学習や部活動の様子などを話してもらう先輩に学ぶ会などをまず開催してございます。また、６年生には中学校生活の不安や悩みに係るアンケートを実施するとともに、中学１年生には入学後の驚きや戸惑い等のアンケートを実施してございます。その結果を互いに共有することによって、不安の解消につなげるなど小中連携の取り組みを行っているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 中１ギャップによって、学校に行かない、またなれない、また勉強に追いつかないというのが出てくると思いますが、しっかりこの子たちを支援して、また応援していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に質問に入ります。まず、中学校における部活動、指導員の配置についてをお聞きします。３月17日に私と宮城克議員、少年野球の面倒を見させていただいております。２人、また多くの皆さんもお手伝いいただきながら、ちょうど３月17日に宜野湾市の少年野球の子供たち100名が、少年野球から無事卒業しました。本当に多くの各関係者の皆様からいろいろな商品をいただき、全ての卒業生に記念の卒業盾をいただきました。大変いい思い出になったのではないかなと思います。また、中学校に入っても部活で頑張るというのがあります。大変多く希望と夢を持って、学童野球を卒業しました。 また、各部活動も同じように卒業のシーズンになっております。サッカー、バスケット、ミニバレー、そして卓球、バドミントン、もろもろの体育系の部活は、もう卒業する時期になっております。ここでお聞きしたいのですが、体育系の部活動の顧問の配置状況についてをまずお聞きをしたいと思います。保健体育以外の教員で担当している部活動の顧問が、競技経験がない者がついていると言われているのが全国で46％あります。経験もないのですが、顧問をしている。宜野湾市の配置状況はどうなっているのかをまずお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。今年度、宜野湾市内の４中学校の体育系部活動の主顧問の数は58名、そのうち保健体育以外の教員で競技経験がない主顧問は22名で、全体の約38％でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ということは、宜野湾市では62％が競技経験のある方が顧問としてついていますよということがありました。先ほども言いました小学校の学童のスポーツを卒業して、中学校に行って、またスポーツを通して頑張りたいという子供たちもたくさんいるわけですから、その方々、この子たちもまたしっかり応援していかないといけないし、取り組みが必要となります。今回取り上げております部活動指導員の制度とはどういったものか、その点をお聞きしたいと思います。これは大変重要なのは、教育職員、教職員と言われている方々の本当に負担の軽減にもなるというふうに伺っておりますので、その部活動指導員の制度をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。国は学校教育法施行規則の一部を改正する省令を平成29年３月14日に公布し、学校における適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を規定し、制度化してございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 学校における働き方改革に関する緊急対策、その中に学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、調査、統計等の回答等、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動というのが必ずしも教師が担う必要のない業務でありますよと。しかしながら、部活動の設置運営は法令上の義務ではありませんが、ほとんどの中学、高校で設置、多くの教師が顧問を担わざるを得ない実態がありますよということがあります。ですから、ぜひとも働き方改革の一つでありますので、本市としてこの部活動の指導員制度を取り入れる予定はありますか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。宜野湾市教育委員会では、部活動の適正化に向け部活動指導員を平成32年度に配置できるよう計画してございます。今年度は条件整備として適切な練習時間や休養日の設定などを定めた宜野湾市立中学校における部活動の在り方に関する方針を策定し、部活動指導員に関する規則等を整備する予定でございます。国が示しておりますこの制度を取り入れるに当たりましては、市町村においてしっかりあり方に、部活動をどのようにやっていくかという指針、方針を策定しなさい、それが条件ですよという指示がございますので、それを今年度は策定する予定でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 来年度からどの部活になるかわかりませんが、部活動の指導員を配置する。しっかりまたこの方々にも給与が支払われるものだと思いますので、ぜひともお願いをしたいなと。大変いいことだなと思います。先生方の御負担も少しでも緩和できるものではないかなと思います。 では、もう一つお聞きします。顧問の先生以外に、外部指導者の活用を今しているとお聞きをしています。市内の現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 また、私は成果も出ているものだと思います。先生方の御負担も少しは減っているのではないかなと思います。その点もお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。今年度、宜野湾市内の４中学校の体育系部活動は58部あり、そのうち外部指導者を活用している部活動数は23部、全体の約39％でございます。 それから、学校の各顧問等に聞き取りを行ったところ、外部指導者の活用により顧問の業務負担軽減や技術的な指導力不足の補充、活動時の安全管理が徹底できるなどの成果が報告されてございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 外部指導員さん、本当にありがたいと思います。ボランティアですし、また先生方が試験の採点、いろいろと手が離せないときに、部活動を見ていただいているということで、大変先生方からも評判がいいというお話があります。また、ぜひとも部活動に関しても、外部指導員に関しても支援ができればありがたいなと思います。 では、４番のほうに入ります。小中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置についてお聞きします。これもまた教職員の働き方改革の一つではございます。スクール・サポート・スタッフ、今年度、本市も３小中学校に配置するということで、予算が計上されております。大変いいことだなと思います。このスクール・サポート・スタッフとはどういったものか。このスタッフを入れることにより、負担軽減にはどのようになるのか、お聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 御質問にお答えいたします。スクール・サポート・スタッフとは、学校において教員が行う授業以外の諸業務を補助的に行い、負担軽減を図ることで、教員が本来の業務である児童生徒への指導や教材研究などに力を注ぐことができる体制をサポートするスタッフのことでございます。スクール・サポート・スタッフの業務内容といたしましては、授業で使用するプリントなどの印刷や教材の準備、小テストなどの採点、統計情報のデータ入力や名簿の作成など、教員の事務作業負担軽減となる業務を行うことでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 本当に負担軽減になるものと私も思います。コピーをとる。印刷物をする。その前で先生がずっと立っている。そういうような軽微な仕事でも、この方々をまた活用できる。大変いいことだなと思います。ほかの13ある小中学校で、今３小中学校にしか配置ができない、配置をやらないと。この成果が出た場合は、今後広げていくということで理解していいですか。
○
上地安之議長 指導部長。
◎甲斐達二指導部長 お答えいたします。本市におきましては、次年度は小学校２校、中学校１校に各１名ずつの配置により、本制度を取り入れ実施してまいります。教員の働き方改革に伴う長時間勤務の負担軽減効果とともに、教師が本来の業務に力を注ぐことができる体制づくりの事業として実施し、今後、さらに拡充していけるよう調整して進めてまいる予定でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） スクール・サポート・スタッフは、今回、新年度に小学校２校、中学校１校に配置されるということでございますので、しっかりまた成果を出していただいて、多くの全ての宜野湾市の小中学校に配置ができるように頑張ってもらいたいなと思います。また先生方の、これは今回ではなくて、段階的に、慌てることなく、しっかりと精査をしてお願いしたいなと。大変これは先生方にとって、プリントを回す、印刷する、採点する、大変な時間がかかっているわけですから、それをまたしっかりと応援をしていくという形だというふうに聞いています。よろしくお願いします。ありがとうございます。 では、次の質問に入ります。児童虐待についてをお聞きしたいと思います。本市の児童虐待の実態はどうなっているかは、福祉保健の概要の４－７とか４－９でわかります。主に児童虐待ですよという相談者は、どういった方々からあるのかお聞きをしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。児童虐待に関する相談は、家族や親戚、近隣、知人などさまざまでございますが、本市におきましては福祉事務所、警察、小中学校、保育所からなされる場合が多い状況でございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） まず、今言うように相談者から連絡があります。通報があります。通報等で発見した場合の対応方についてをお聞きしたいと思います。先ほどの答弁でもございましたけれども、もう一度確認をしたいと思います。通報等で発見した場合、対応方について、そしてどのようになったことを解決というのか、問題を解決した場合、解決とはどういうようなことを解決というのかもお聞きをしておきたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。虐待の発見、通報などがあった場合、虐待を受けた、あるいは受けた疑いのある児童や、その父母らと面談を行います。その後、必要に応じて面談の継続及び小中学校、保育所などへ状況確認等を通して改善に努めますが、緊急的な状況がある場合は、児童家庭課から警察や児童相談所へ適宜協力を求め、関係機関と連携した対応を行っております。 また、解決という形はどのようになったことを言うのかという御質問でございますが、厚生労働省ガイドラインにより、虐待の疑いで子供の権利の観点から十分な調査をした結果、支援により状況が改善し、継続の支援の必要がないと判断してから６カ月以上続いた時点で、改めて情報収集し、変化がなければ解消としております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。では、虐待を起こす加害者、児童虐待ですから、両親なのか、母親、父親、また家族、この加害者への対応策はどのようにしているのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。虐待をしてしまった保護者へ対応といたしましては、先ほど説明いたしましたが、児童虐待の種類によってさまざまな要因、原因があり、それらの対応策についても問題を十分把握した上で、それぞれのケースに合わせた対応が必要になってきます。本市におきましては、定期的に面談を行うほか、改善に向けてのヒントとなるよう、講座等への参加を促すなど最も適した対応策を検討していくこととしております。しかしながら、改善が見られない場合は、児童相談所と連携をとり、改めて指導、助言をしていただく場合もございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 御答弁ありがとうございます。宜野湾市内でも平成28年度に乳児虐待死亡事例が２件ございました。それを教訓として、現在はどのように取り組み強化をしているか、大変重要なことだと思います。虐待は、もう他人事、別の世界にあることではなく、市民に見えないところで発生しているかもしれません。その点をお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。平成29年度要保護児童対策地域協議会の個別支援会議におきまして、外部専門家を交え支援内容の振り返りを行っております。その中で特に３つの事項について現在取り組みを強化しております。まず１つ目に、全ての相談ケースを常に３名以上の会議体で協議を行い、さまざまな角度から今後の方針や対応を決定する。２つ目に、相談ケースの重要度が相談員個々の感覚に左右されないよう、危険度を把握するための指標、リスクアセスメントシートを用いて客観的に虐待のリスクを共有する。最後の３つ目といたしまして、乳幼児揺さぶられ症候群の周知徹底、これら３つの事項について取り組みを強化しているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 児童虐待のほうについては、いろいろと質問通告は出しましたが、多くの議員が関連しておりますので、虐待についての質問は、また次回、深くやっていきたいと思います。きょうは、この程度で皆様の取り組みをしっかりとまた見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次はハンタ道についてお聞きをしたいと思います。中城村との境界のハンタ道、特に今回は中原地区整備についてをお聞きしていきたいと思います。特に中城村との境界にあるハンタ道の抜本的な改修については、前回も述べましたけれども、これは議会としてぜひ当局の皆さん動いてほしいということで、議会の総意で市長へとしっかりと市民の声を政策提言をさせていただきました。特に中原区、上原２丁目、赤道２丁目は、中城村と境界が一緒です。ひっついておりますので、そこはどのように整備をしていくのか調査をしたのかをまずお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。ハンタ道には幾つかの危険箇所があり、整備要請がある箇所もございます。議員のおっしゃる箇所について、路面のひび割れやガードレールの傾き等は、現場で確認をしております。平成31年度はハンタ道に関する予算も計上しており、政策提言のある箇所につきましては測量設計委託を行っていき、用地調査を確認の上、その後、擁壁工事を予定しております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひとも予算を今回かけていただき、そして前に進める、これは今の私ども議会の政策提言でございますので、それも踏まえてぜひ取り組んでいただきたいと思います。今後の取り組み方全て、ハンタ道に関して今後のあの流れは、中原区の今後の取り組み方についてというのは、どのように考えておりますか。計画が明確であれば、また教えてください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 御質問にお答えいたします。ハンタ道全体的なお話でございますけれども、道路の亀裂など危険箇所が幾つかあり、道路補修が必要な箇所を優先的に取り組んでいきたいというふうに考えております。現在、市道ではないので具体的な整備計画はございませんが、路面のひび割れ補修やのり面保護、ガードレールの傾き等については、自治会などの要請も踏まえて補修の検討の上、安全対策をとっていきたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） まずは、まだまだ計画なりに入り切れていないのだなというのが今わかりました。抜本的な計画にすると、もう何十億円お金がかかるのだろうなというのもわかります。今のところはこの程度で進めていくという説明かなというふうに思います。 また、ハンタ道におきまして、交通安全対策、カーブミラー、交通安全標識等、これについてはどのような形で設置をしていくのかをお聞きしたいと思います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎
古波蔵晃建設部長 カーブミラーに関しまして建設部より答弁いたします。これまでハンタ道のカーブミラーにつきましては、自治会の要請等で現場を調査し、見通しが悪い交差点には湾曲部に設置しております。しかし、ハンタ道は狭隘で、設置場所も限られており、設置場所が民地となった場合には、権利者の同意も必要となりますので、自治会と調整した上で設置してまいりたいというふうに考えております。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。交通安全標識の設置につきましては、市民経済部よりお答えいたします。ハンタ道への道路標識設置について、宜野湾警察署交通課へ確認しましたところ、ハンタ道は道路として認定されていないことから、国土交通省令等で定める道路標識は公安委員会での設置は難しいとの見解でございました。該ハンタ道は、付近の住民の皆さんが生活道路として利用されていますが、狭隘な上カーブも多い箇所となっております。交通安全対策につきましては、関係部署とも調整しまして、安全運転を促す看板等の設置について検討してまいります。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ハンタ道、朝夕多くの、特に朝は多くの車両が通り、渋滞を抜けてこちらのほうに回ってくる、渋滞に入らないように回ってくるように、ハンタ道はたくさんの車が走っています。交通安全対策も今後は必要でありますので、また自治会から要望がありましたら対応をお願いします。 時間の都合上、最後になりますが、待機児童ゼロに向けた取り組みについてをお聞きします。ダブらないようにしますので、よろしくお願いします。先ほどありました入所保留が、ゼロ歳から２歳までが233名、ゼロ歳から５歳までトータルで272名、大変多くの入所保留があります。これは多くの議員に待機保留されましたという相談がいっぱい来ております。今、大変なことだなというふうに思っております。入所保留になった方々に寄り添った相談員の配置方はされていますか、その点確認させてください。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。認可保育園等への入所が保留となったため、窓口に御相談に来られる保護者の皆様に対しては、保留に至った状況を説明しながら、今後は待機となり、あきが出た際には、保育の必要性の高い方から案内を行う旨について説明を行うよう努めております。なお、待機になった方の中には、家庭の事情等によりほかに預け先を確保しなければならない方がおり、そのような方に対しては認可外保育施設やファミリーサポートセンターなどについて詳しい子育て相談員を案内し、認可外保育施設のあき状況について施設に直接照会を行うなど、保護者の支援につながるように努めているところでございます。
○
上地安之議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） もう時間が33秒しかございませんが、特に今回入所保留になった方々は、今大変苦慮しています。特に認可外保育施設も満杯状態になっていて、大変困っています。ぜひともこの方々に寄り添った相談員の配置と、また相談をしていただきますようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。
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上地安之議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月20日午後１時30分から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（散会時刻 午後３時３５分）...